皆さん
こんばんわ
真面目系クズ人間のゆうさんです。
働き方が多様化している現在、自分に合った働き方が見つかる可能性が高まっていることは喜ばしいですが、自己責任を求められる度合いも比例して増加していると感じます。
一般企業との雇用形態は直接雇用が一般的でしたが、個人事業主としてや請負契約を結んでの労働力の提供をする働き方も普及し始めました。
その流れもあってか、基本給を低くし出来高や手当てノルマ達成率などによる給与形態を設定している一般企業も増えているように思います。
もちろん会社に益をもたらすから給料が頂けるのではあるのですが、作業員として会社の業務を滞りなく進行させるということも立派な会社に益をもたらすことであると私は思います。
ですが今回のニュース記事に出てくる引っ越しのサカイの経営陣にはその考えは薄いと感じました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30580356a04e7e492d3c0ecfc8488f8757dc69a
基本給6万円は流石に低すぎると思いますし、基本給は残業代や有給、ボーナス算出の元となる数値ですからここを異常に低く抑えるのは従業員をコマとしか見ていないと言われても仕方ないと私は思います。
私は引っ越しのサカイで働いたことがないので実情は知りませんが、各種手当てや業績給が加われば他産業と遜色ないか高い給料になるのかもしれません。
とはいえ基本給以外の部分は高不況に大きく影響されると思いますので、やはり最低賃金以上の基本給は設定されないといけないのではと私は思います。
やり方や考え方は人それぞれですので、一概には言えませんが、完全出来高制や基本給を低く抑え手当てや出来高、業績の割合を高くした給与体系だと、お客様よりも目先の契約を優先したり、数をこなすために品質を犠牲にしたりと、その企業の仕事の受益者に対して不利益を与える結果に陥りやすいのではないかと私は思います。
働く側としてはより賃金を得るために必死にならざるを得ませんからね。
異常なノルマや結果を労働者に強いる体制は企業の隠蔽体質や不適切販売、パワハラなどに繋がることは過去の事例(自動車業界、郵便局、スルガ銀行など)から明らかですから、適切な企業運営体制や賃金形態が履行されているかをすべて監督するのは無理でも最低賃金以上の基本給が設定され、実際に支払われているかを調査、是正する体制構築を国主導で行ってほしいと私は強く望みます。