社説ではないので、突っ込んだ意見は書かないまでも、そのまま掲載するのはどうかしている。
「秘密警察拠点」
先日警察の手入れが入った「中国の秘密警察拠点」。
中国秘密警察の拠点は、以下のような記事があります。
この案件、第一報は報道されていましたが、大きな問題点として本格的に追及しているところは、大手メディアではなかったはず。
まぁ、政府が何もしませんからね。
これが、中国だったらどうでしょう。
わけのわからないスパイ容疑で中国国内で逮捕されている日本人がどれだけいるのか。
今回、捜査が入って逮捕されたのは、自民党参議院議員の松下新平氏の元秘書。
ようやく、日本の警察が動いたのですが…。
そんなアホな！
この松下新平さん、どうしようもねーな。
最近の国会議員の裏金疑惑どころの話しではないはず。
ただし、テレビを中心とした大手メディアは追及しませんね。
問題をきちんと取り上げないから、いつまでたってもこんな議員が当選してしまう。
この松下新平議員の疑惑については、もう数年前から話題にされていたのです。
外国人からの政治献金は法律で禁止されている。
それを自民党の政治資金パーティーが抜け穴化させている。
もう、自民党には自浄作用はないのでしょうけれど、かといってそれに代わる投票先が…。
日本の中国報道のおかしな点は、「日中記者交換協定」の存在ということは、以前から言われています。
以下は、別の記事から抜き出したものですが。
我が国のメディアの基本的スタンスは（一部の対中強硬論を展開するメディアを除き）殆んどが“及び腰”と言えよう。
それは、もしかすると、日中国交正常化後に取り交わされた「日中記者交換協定」（「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」）の存在と関係があるのかもしれない。
実は、習近平政権が誕生して以来、中国経済がずっと右肩下がりで、経済成長に陰りが見えていた。しかし、多くの日本のメディアは、たとえそれを知っていても、知らない振りをしてきた。
知っていても報道しないのは、メディアがスポンサーに気兼ねして中国報道を自己規制しているからではないか。
一般に、そのスポンサーである大企業は、経済的に中国と深い関わりを持つ。
そのため、大企業はメディアに中国に関する“負の情報”を流してもらいたくない。ビジネスに影響があるからである。
従って、日本のメディアは、大企業の考えを“忖度”して、たとえ中国の景気が良くなくても、同国がデフレだとは報道できないのかもしれない。
記事全体は、以下からどうぞ。
もう、どうしようもないほど日本は侵食されているのでしょうか。
政治家や大手企業も問題でしょうが、中国問題に限らず、一番大きな問題はマスゴミでしょう。
ただし、日本だけの問題ではないはず。
新型コロナワクチンの問題
WHO（国際保健機関）の問題
アメリカ大統領選挙
国内外のマスゴミの言うことを信じていると大変なことになりかねない。
かと言って、何を信じるのか。
難しいですねぇ。
てなことで 
