今日の東京は晴れていますが、風がそこそこ強い。
それでも、天気予報で言っていたほどは、寒さは感じないかな。
北風なのですがね。
ただし、夕方からは相当荒れそうだと。
日本は犯罪大国になりつつあるのでしょうか。
我が家にも警察を騙った迷惑メールが入りました。
警視庁と警察庁の区別もつかないような連中が作っている。
もう、お笑いですよ。
これに騙される人いるのかな？
しかし、実際の銀行の口座名や口座番号なども入っているわけで。
口座を売り渡した奴がいるわけですね。
こうした口座を発覚したらすぐに閉鎖できないのかね。
売り渡した連中にも罰則が適用できるとか。
一つの法律を変えるためには、時間も手間もかかるのですが、もう少し何とかならないのものか。
そしてこちらは、もうこんなことになっている。
昨年から、アメリカ人のYouTubeで日本の軽トラが使いやすくて便利だというのは知っていたのですけれど。
しかし、日本国内で盗難まで起きるとなると問題ですね。
軽トラに限らず、日本での車の盗難が多くなっている。
ハンドキャリーで持ち出せるようなものではないので、盗難から輸出まで組織的に行っている連中がいるわけで。
輸出といっても、大手の自動車メーカーのように専用船を使うわけではなく、普通の貨物船なのでしょうけれど。
それでも、水際の抜き打ち検査ができないものかと。
このあたりも、税関と警察の壁があるのでしょうか。
お役所仕事？
予算がないのかな…。
刑法の罰金を全面的に引き上げてこうした予算に充てる。
というようなことを考えたくなる。
罰金刑…。
これは、弁護士事務所のサイトです。
そこから一部を抜き出したもの。
罰金刑の上限については、刑法や各法律の罰則によって「〇万円以下の罰金」と定められています。
たとえば、窃盗罪では「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金（刑法235条）」と定められており、最大でも50万円までの罰金刑しか受けないことを意味します。
ただし、窃盗罪の場合は懲役刑も設定されているので、犯罪行為が悪質であったり再犯を行っていたりするようであれば、懲役刑によって厳しく罰せられることもあります。
また、個人に対する罰金刑で最高額の法定刑が定められているものが、「3,000万円以下の罰金」です。
先ほどの不正競争防止法に加えて、貸金業法や銃刀法などいくつかの法律違反に対する罰則として3,000万円以下の罰金が定められています。
素人判断ですが、個人での罰金の最高額が3000万円。
これ以上の利益が犯罪で上がっていたらどうなるのかなと。
いっそのこと、こうした罰金とは別に、その犯罪で得られた利益の何倍とかいう、どちらか高い方の罰金を科すような法律はできないものか。
それなら、多少物価の上昇があっても罰金刑との乖離が大きくなるという心配はなさそうですけど。
以下はお国が書いていますが、締めの言葉が情けない。
『罰金の額の適時・適切な改定は重要なことなのですが、こうした高額の罰金をもってしなければ法律も守られないような世の中になってきたのかと思うと、何やら憂欝な気分になってきます。』
法律を作るのは政治家の先生なのですけど。
まぁ、今の政治家を見ていたら無理ですね。
ネットが本当に信頼できれば、ネットによる直接投票で議案に賛意を示したり、その逆だったりの意思表示ができる。
最終的な議決権は、議員にあるとしてもです。
大前提として、ネットが信頼できないと話しになりませんがね。
仮にネットが信頼できるとしても、法律を作る立法府が国会ですから無理でしょうけれど。
こんなバカなことを考えていたところで暇つぶしにしかなりませんがね。
しかし、こんな連中が国会議員をやっているのですから。
そんなバカなことも考えたくなるわけです。
呆れた笑いしか出てこない。
勿論、こんな連中ばかりではなく、数は少ないのでしょうけれど、きちんとした政治家はいる。
いるはず…。
いると思いたい…。
いるよねぇ…。
てなことで 
