東京は晴れてはいますが、昨日より、やや気温は低め。
ただし、これが普通なのでしょうね。
だって、もう明後日は12月ですから。
でも、あまりにも最近高齢者に対して手厚すぎではありませんかね。
まだ、自分が高齢者と言われることに少し抵抗があるのでしょうけど。
もちろん、日々の暮らしに汲々としている高齢者がいるのは確か。
高齢になればなるほど仕事も少ないし、そもそも体力的に働くのも厳しくなる。
しかし、若い人だって苦労をしている。
先日もこんなニュースがありました。
この記事の一部を抜き出します。
雨宮さんという方が、以下のように指摘をしています。1
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「全てのスタートは雇用の破壊にある」と指摘する。
つくられた生きづらさ 「雇用破壊の元凶となったのが1995年に日経連（今の経団連）が出した『新時代の日本的経営』と題する報告書です。
この中で日経連は、いつでも使い捨てにできる激安労働力の『雇用柔軟型』を提言しました」
当時、バブル崩壊から数年がたち、どの企業も過剰な債務や設備、人員を抱え経営悪化に陥っていた。
それを救済するため日経連が新設を提言したのが、「雇用柔軟型」という低コストで雇用の調整弁に使える便利な労働者グループだった。
パート、契約社員、派遣労働者といったいわゆる「非正規雇用」だ。
今では非正規雇用は約2千万人と、労働者全体の4割近くに達する。
雨宮さんは言う。 「つくられた貧困であり、つくられた生きづらさであり、つくられた非正規雇用です」。
そして、コロナ禍で「この国の底が抜けた」と。
この意見に全面的には賛成できませんが、ほぼ間違えてはいないと思っています。
それまでは、終身雇用制度が中心だった日本企業に、欧米では「雇用の流動化」中心で、転職することも日本と違いリスクがないと言い出して。
結果的にそのような社会に…。
なるわけがないですね。
終身雇用という制度がなくなりつつあるだけ。
欧米では、日本と同じような新卒の定期採用というのはそれほどありません。
雇用の流動化を叫んでいる割には、一部の企業やIT産業を除けば、今でもほとんどの日本企業は新卒の定期採用が行われています。
結局、ここから漏れると、後が大変なことになる。
たくさんの人が漏れてしまった原因が、コロナ禍だったのかと。
さらに、人件費は企業の完全なコストであるとしか見ない風潮になってきています。
もちろん、コストであることは間違いないのですが、人が成長しなければ企業の成長もないはず。
それを忘れて、コストカットに汲々とするあまり、上記の記事のような雇用の調整弁としての非正規雇用が労働者の4割近くまでに達してしまったのではと。
国が民間企業に給料を上げろという指示を出すような社会になってしまいました。
まぁ、その政治家が相変わらず、莫大な企業団体献金を受け取っている事実。
受け取った政治資金すら記載漏れ…。
なんのために、“政党助成金” という制度が始まったのでしょうかね。
もう、この国は根本から変えるしかないのでしょうかね。
ただし、私が生きている間は無理かな。
追加動画です。
https://youtu.be/x32jNQgj5RQ?si=3Ny_8YqgVzGK2_pf
あまり好きな方ではないのですが、この質問は良かった。
いつものように、いろいろと問題が飛んでしまい、読み直したらわけがわからなくなりつつある。
でも、時間がないのでこのままアップしてしまおうっと。
てなことで 
