特許法
設問１
１ Ｘ２はＸ１に対し、本件特許権の移転請求をする（特許法７４条１項）。Ｘ２の請求の根拠は、本件発明の特許を受ける権利（２９条１項柱書）は、Ｘ２に帰属するので、Ｘ１の本件特許権は冒認出願によるものであるというものであるので、（４９条７号、１２３条１項６号）Ｘ２はＸ１に対し、７４条１項に基づき、本件特許権の移転を請求することができるというものである。
これに対し、Ｘ１は、本件発明は職務発明にあたり（３５条１項）、Ｘ１が、Ｘ１の職務発明規定に基づき（３５条３項）、Ｚに通知して、特許を受ける権利を承継したことにより、本件発明の特許を受ける権利はＸ１に帰属すると反論する。
２ 「発明をした者」とは、当該技術的思想を当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者をいう。Ｚは、Ｘ１の社長の指示を受けて、本件発明を、当業者が実施できる程度にまで具体的・客観的なものとして構成する創作活動に関与した者であるから、本件発明を「発明をした者」にあたる。特許を受ける権利は、「発明をした者」に帰属する（２９条１項柱書）。そして、Ｘ２は、発明者であるＺから本件発明の特許を受ける権利の譲渡を受けている。
３ Ｘ１は、Ｘ１の従業員であり「従業者等」にあたるＺを雇用する者であるから、「使用者等」にあたる。Ｘ１は、光学フィルム用合成樹脂の開発、生産、販売を業とする会社であるから、樹脂組成物である本件発明は、「使用者等の業務範囲」に属するといえる。また、「職務に関する発明」といえるためには、当該従業員が当該発明をすることが期待・予期されていたことを要するものであるところ、Ｚは、Ｘ１において、合成樹脂の研究開発業務に従事していたのだから、Ｚには本件発明を発明することが期待・予期されていたといえるので、本件発明は、「職務に関する発明」といえる。したがって、本件発明は職務発明にあたる。
そして、Ｘ１の職務発明規定は、３５条３項の定めにあたるものであると考えられるところ、この規定に基づき、Ｘ１がＺに対し、本件発明の特許を受ける権利をＸ１が承継することを通知した時点で、本件発明の特許を受ける権利は、ＺからＸ１に移転している。
４ そうすると、本件発明の特許を受ける権利は、ＺからＸ１とＸ２に二重に譲渡されている。そして、特許を受ける権利の第三者対抗要件は出願である。
Ｘ２は、上記のとおり、Ｚから本件発明の特許を受ける権利の譲渡を受けており、Ｘ１は、Ｚから本件発明の特許を受ける権利を承継している。したがって、Ｘ１は、本件発明の特許を受ける権利の得喪を争う正当な利益を有しているといえるから、第三者にあたる。
Ｘ１は、本件発明について、特許出願をしている。Ｘ２が、本件発明について特許出願をしたのはＸ１の出願の後である。
したがって、本件発明の特許を受ける権利の得喪については、Ｘ１がＸ２に優先し、Ｘ１が確定的に本件発明の特許を受ける権利を取得する。
Ｘ１の反論が認められる。
５ よって、Ｘ２の請求は認められない。
設問２
１ Ｘ１はＹに対し、本件特許権に基づき、Ｙ製品の製造販売の停止及び廃棄の請求、損害賠償の請求をする（６８条本文、７０条１項、２条３項１号、１００条１項、同条２項、民法７０９条）。
２ Ｙはこれに対し、本件発明は選択発明にあたり、選択発明には進歩性が認められないと反論する。
（１）選択発明とは、特定の範囲の素材が特許請求の範囲に記載されているときに、そこから素材を選択することにより構成される発明をいう。そして、特許要件として進歩性が要求されたのは、容易に推考することができる発明については保護を与えないという趣旨によるものである。そうすると、選択発明であっても、顕著な特有の効果を奏するときには、進歩性が認められるべきである。具体的には、先行の公知文献に記載された発明が奏する効果とは異質の効果、又は、同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合には、進歩性が認められると解する。
（２）本件発明の特許請求の範囲には、「Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの中から選ばれる少なくとも１種のアクリル素材」という記載があるので、特定の範囲の素材が特許請求の範囲に記載されているときに、そこから素材を選択することにより構成される発明ということができ、選択発明にあたる。そして、本件発明は従来の発明と同質の効果を奏するものであるが、従来技術にはない画期的な発明であるから、先行の公知文献に記載された発明が奏する効果と同質の効果であるが際立って優れた効果を奏するといえる。
（３）したがって、本件発明の進歩性が認められる。
３ 次に、Ｙは、Ｙ製品は、本件特許権の技術的範囲（７０条１項）に属しないと反論する。
（１）特許権の及ぶ範囲は特許請求の範囲の記載により決せられる（７０条１項）から、当該発明の技術的範囲も特許請求の範囲によって決まるものと考える。そして、軽微な差異がある場合に常に同一性が否定されてしまうと、特許権者の保護として十分ではないから、技術的範囲に属するといえるか否かの判断は実質的に行うべきである。
（２）Ｙ製品は、本件特許権の特許請求の範囲に記載された構成である「Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ」からＡ及びＣを選択したものであるから、本件特許権の範囲内の構成である。また、たしかに、Ｙ製品の分子量は５９９であり、本件特許権の６００とは異なるが、このような僅かな差異は、軽微な差異といえ、実質的には同一であるといえる。
（３）よって、Ｙ製品は本件特許権の技術的範囲に属する。
４ 以上より、Ｘ１の請求は認められる。
著作権法
設問１
１ ＸはＹ１に対して、それぞれ、①の行為は、翻案権（著作権法２７条）及び上映権（２２条の２）を侵害するとして、②の行為は、複製権（２１条）及び譲渡権（２６条の２第１項）を侵害するとして、①と②の行為の差止めを請求する（１１２条１項）。
２ 小説Ｐは、主人公の高校教師Ａが孤独な人生の度を続けることを内容とする短編小説であり、Ｘが創作的に思想及び感情を表現した表現物であるから、「言語の著作物」（２条１項１号、１０条１項１号）である。Ｐの著作権者はその著作者であるＸである。
３ 翻案権侵害について
（１）Ｙ１は、Ｐから抜粋した数行を英訳している。この行為は、元高校の英語教師であったＹ１が、その英語に関する経験や知識を活用して、自らの英語の理解に則して、Ｐの一部を翻訳するものであるから、既存の著作物に依拠しつつ、追加・修正などを加えて、新たな表現を加え、元の著作物の表現上の本質的特徴を直接感得できる新たな著作物を創作する行為ということができ、「翻案」にあたる。
したがって、Ｘのこの主張は認められそうである。
（２）Ｙ１は、当該英訳文からはＰを感得することができないと反論する。
たしかに、翻訳前と後では言語が異なっている。しかし、英語と日本語の両方を習得した者にとっては、英文に触れたときに、これがＰの翻訳であることを直接に感得することができる。
したがって、Ｙ１の反論は認められない。
（３）よって、翻案権侵害に関するＸの主張が認められる。
４ 上映権侵害について
（１）「上映」（２条１項１６号）とは、著作物を映写幕などに映写する行為をいう。Ｙ１は、上記で制作したＰの翻案とＰの原文をスクリーンに投影しているので、著作物であるＰの一部を映写幕に映写したといえるから、「上映」した。
したがって、Ｘのこの主張も認められそうである。
（２）これに対し、Ｙ１は、当該上映は営利を目的としないＰの利用にあたるので、当該上映について、Ｘの著作権は及ばないと反論する（３８条１項）。
３８条１項が著作権の権利行使の制限を認めた趣旨は、非営利の利用であれば、著作権者の経済的利益を大きく害することはないと考えられたことによる。そこで、「営利を目的としない」上映といえるためには、当該上映が直接又は間接に営利に結びつくものではなく、素材の作成者に対価が支払われず、名称のいかんを問わず観客から上映の対価を得ることがないものをいうと解する。
たしかに、Ｙ１は、生徒から当該上映の対価を得ていない。また、ＸにもＰの使用料が支払われるわけでもない。しかし、Ｙ１は生徒から、公民館の使用料という名目で毎回一人２００円を徴収している。これは、外国人の生徒が、日本語の学習をするために使用した場所の対価であることから、Ｙ１が提供するレッスンの対価という性質を有するものである。したがって、名称のいかんを問わず観客から上映の対価を得ることがないとはいえない。
よって、Ｙ１の反論は認められない。
（３）上映権侵害についても、Ｘの主張が認められる。
５ 複製権侵害について
（１）Ｙ１は、Ｐからそのまま抜き出した数段落をコピーしていると考えられるので、既存の著作物に依拠し、何らの変更も加え得ないで、当該著作物の表現上の特徴を直接感得できるものを製作したといえるから、Ｐの「複製」をした。
したがって、Ｘのこの主張も認められそうである。
（２）これに対し、Ｙ１は、当該複製は、試験問題としての複製であると反論する（３６条１項）。
３６条１項の権利制限が認められるためには、試験の内容を秘密にする必要があり、事前に著作権者に承諾を得ることが困難であることを要すると考える。
クイズは、あくまでも寺子屋のような個人の学習塾で利用されるものであるから、学校の入試のように厳格にその内容が秘密にされる必要はないものであるので、事前にＸに承諾を得ることが困難であるとはいえない。
よって、Ｙ１のこの反論も認められない。
（３）以上より、Ｘの複製権侵害の主張も認められる。
６ 譲渡権侵害について
（１）Ｙ１はＰの複製物を寺子屋の生徒全員に配布するなどしているので、「譲渡」にあたる。
（２）これに対し、Ｙ１は、当該譲渡は、教育機関における譲渡であると反論する（３５条１項、同条３項）。
たしかに、Ｙ１の複製は営利を目的とするものではない。しかし、ＳＵＮＤＡＹ寺子屋では、毎週１回、毎回５～１０人の外国人に対して、日本語の授業を行っており、これが繰り返すと、多くの外国人生徒にＰの内容の一部が知られることとなる。このような意味においては、著作権者であるＸに与える経済的な不利益は大きいといえるから、「著作権者の利益を不当に害する」ことになる。
よって、Ｙ１のこの反論も認められない。
（３）以上より、譲渡権侵害についても、Ｘの主張が認められる。
７ よって、Ｘの主張は認められる。
設問２
１ ＸはＹ２に対し、③の行為は、複製権（２１条）及び譲渡権（２６条の２第１項）を侵害し、④の行為は、翻案権（２７条）及び複製権を侵害するとして、③と④の行為の差止めを請求する（１１２条１項）。
２ 行為③について
（１）Ｙ２はＸの著作権はラストシーンには及ばないと反論する。
（２）判例は２８条により、原著作権者の著作権は二次的著作物全体に及ぶとするが、自らが創作した表現物に著作権を付与するというのが著作権法の趣旨だから、原著作権者の著作権は二次的著作物において新たに追加された表現には及ばないと解する。
（３）ラストシーンは、ＢがＰに依拠しつつ変更を加えたものなので、二次的著作物にあたる。そして、Ｂが変更したのは、ラストシーンにおいて、Ｐには登場しない女性がＡを見つめるシーンであり、このシーンの複製がＹ２のＴシャツに複製されている。したがって、Ｘの著作権はラストシーンには及ばないと解するべきである
（４）よって、Ｙ２の反論は認められる。Ｘの主張は認められない
４ 行為④について
（１）Ｙ２はＡの外見や名前は著作権では保護されないと反論する
（２）著作権法は表現物を保護する趣旨なので、ありふれた表現や極端に短い表現は、著作物として保護されないと考える。
（３）「長髪に丸眼鏡をかけた長身男性で袴を履いている」というＡの外見は、小説の登場人物としては特に特徴的なものとはいえないから、ありふれた表現といえる。また、「Ａ」という人物の名前は極端に短いものと考えられる。
したがって、Ａの外見や名前は著作権では保護されない。
（４）よって、Ｙ２の反論は認められる。Ｘの主張は認められない
５ 以上より、Ｘの請求は認められない。