こんばんは。
先週末で予備論文も終わり、再現も全部の科目終わったので、今日はひと段落しています。
もっとも、明日土曜にTOEICを受けるので、二日くらい前から単語の詰め込みをしています。
8年くらい前にTOEICを受けたときは、960点くらいだったと思います。
しばらく英語を使っていないので、今回は850点も取れればよくやった方だと思います。
この投稿がフラグにならないことを祈っています。
気が向いたので、息抜きに久しぶりにITと法律の記事でも書こうと思います。
今回注目したのは、インターネットにおける広告規制です。
日経デジタルガバナンスには下記のような記事がありました。
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「デジタル社会におけるさまざまな問題を生み出す要因として指摘されているのが
「アテンションエコノミー」だ。」
「マスコミ広告が、不特定多数の読者・視聴者を対象としてきたのに対し、
インターネット広告は、特定の選好や購買履歴を有する消費者を
ターゲティング（追跡）する広告、パーソナライズド広告が中心的な役割を果たしている。」
「海外のプラットフォーム事業者に依存するインターネット広告の世界では、
おのおののプラットフォーム事業者に広告の自主規制が委ねられている面も多く、
業界としての自主規制の仕組みは十分に整備されていない。
前述の総務省の研究会の取りまとめを踏まえ、法整備が行われれば、
プラットフォームにおける広告審査などの取り組みが促されることになるだろう。」
「このように、自主規制も含め広告規制のあり方は、
デジタル社会のエコシステム全体に広く影響を及ぼすことになる。
デジタル社会の広告のあり方について、広告主となる企業、
プラットフォーム事業者、メディアのみならず、
消費者や市民を交え多角的に議論していく必要があるのは、そのためである。」
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色んなステークホルダーが絡んだ複雑なテーマです。
憲法の表現の自由が問題になった判例としては、Gooleの事件とTwitterの事件があります。
Google事件では、判例はGoogleの検索エンジンとしての情報提供機能に着目して、判断基準をTwitterの事件よりも厳しめにしていると思います。
上記の検索エンジンが公告収入を得ることができるというのも、そういった情報提供機能を人々が使うことによって注目を集めることにより、検索エンジンを運営する会社に広告収入があるということかと思います。
そうすると、検索エンジンというのはとてもよくできた仕組みで、その最たる機能が同時に収入を得ることができる機能にもあたることになるかと思います。
また、そういった行為は表現の自由で保護される権利なので、権利としても強い権利かと思います。
もっとも、そのような情報提供機能も分別なしに認められるものではなく、偽の情報などは規制の対象となるものであり、最近では総務省のMetaへの行政指導により、Metaは掲載する情報の正しさや芸能人を使った偽広告(詐欺)について確認するようになっているという認識です。
最近はAIも一般の人でも使えるようになってきていて、個人が真実のように見せることのできる偽情報を拡散することが比較的簡単にできるようにもなっています。
そういったことや、一部検索エンジンによる利益の独占など、多様な利益調整を計って、適正に検索エンジンが運営され、広告についても一定の規制が必要というのが上記記事の趣旨かと思います。
個人的には、表現の自由はできるだけ尊重されるべきと考えますが、詐欺の情報は保護に値しないのはもちろんのこと、故意に間違った情報を拡散させるのも問題があると考えています。
また、思想の自由市場だからといって、個人に対しとても攻撃的な情報の提示なども表現としては価値がないか、価値が極めて低いものであると考えています。
AIによる表現の自由をどこまで認めるかということも議論になるかと思います。
この問題は奥が深いので、また参考になる記事などを目について、興味があるときには確認し、気が向いたら、この議題を掘り下げる記事をまた書いてみようと思います。
では、息抜きができたので、TOEICの単語の詰め込みに戻ります。
ロースクールの受験資格が認められる点数が取りたいです。