2022民法
第1 設問1小問1
１ BはAに追完の請求をしたが、拒絶されたとして、契約不適合責任による代金減額請求(民法559条、562条1項、563条1項)する。
では、Aには契約不適合があったといえるか。
AB間の請負契約の内容を当事者の合理的意思に基づき解釈する。
２(1) Bは、塗料αは、Bの運営する他の店舗でも共通して用いられており、Bのコーポレートカラーとして特に採用したものであると主張する。Ｂは、AB間の請負契約においては、αを使用することが合意されていた以上、Bに無断でAが塗料βを甲建物の外壁の塗装として使用することは、合意に反する行為であり、契約不適合が認められると主張する。
(2) これに対し、Ａは、担当者が近隣住民に建築計画の概要を説明したときに、多数の住民の苦情を受けたため、βを外壁の塗装に用いたのであり、やむを得ない変更であると反論する。
３ ＡＢ間でαを甲建物の外壁の塗装に用いると合意した以上は、それが契約の内容となると考える。確かに、Ａは近隣住民への説明において、住民から苦情を受けている。しかし、ＡＢ間での上記合意がある以上、Ａは仕様の変更をする際には、信義則上の義務として、Ｂに変更について承諾を得る義務があったといえ、その義務を履行していないＡには注意義務違反があったといえる。そのような義務を履行せずに、βを用いたことは、契約内容に合致しない行為をしたとして、適役不適合があったといえる。
４ したがって、Ｂの請求は認められる。
第2 設問1小問2
１ ＢはＡの契約不適合を理由として、債務不履行に基づく損害賠償(415条1項)をＡに請求する。
債務不履行に基づく損害賠償請求の要件は、①債務不履行、②損害の発生、③因果関係、④帰責事由である。
２ Ａには、上記の通り、信義則上の注意義務に違反したとして、債務不履行が認められる(①)。Ｂには再塗装に関する損害も認められる(②)。Ｂの損害はＡの債務不履行によるものである(③)。Ａの債務不履行はＡが上記義務に違反したことによるものであり、帰責事由も認められる(④)。
第3 設問2
１ Ｆは乙不動産の長期取得時効(162条1項)を主張している。
162条1項の取得時効の要件は、①ある時点での占有の開始、②20年経過時点での占有、③平穏・公然、④所有の意思である。
２ Ｆは令和9年4月1日にＥから乙不動産の所有権登記の移転を受けており、占有を開始したといえる。Ｆは令和29年4月15日現在、乙不動産を占有している。平穏・公然・所有の意思は、186条1項で推定され、本問ではこれを覆す事情もない。
３ もっとも、Ｆの前者であるＤの占有は使用貸借によるものである。
前者が使用貸借の借主であった場合でも、取得時効は成立するか。
Ｅは、乙不動産は、Ｄの所有であったと考えており、ＥにＦの時効を中断することのできる可能性はなかったといえ、取得時効は成立しないのではないか。
(1) 取得時効の制度は権利が何もない状態から、永続的な事実状態を尊重して、権利を発生させるものである。取得時効が成立することによる元の所有者の不利益は、権利を失うことになるので、とても大きいものである。そうであるとすれば、元の所有者には、手続的な保障が手厚くされるべきである。取得時効が認められるのは、占有が所有の意思によることが外形的に表れているため、その完成猶予の手段を採ることが可能なことにある。よって、元の権利者が実質的に、時効の完成猶予の手段を採ることができないときは、取得時効は成立しないと考える。
(2) 本件でも、Ｆが乙不動産がＤがＣから贈与を受けていたものであるという前提で、Ｅに所有権登記の移転を求めている。Ｅはこれを受け、Ｄが固定資産税を支払っていたのはそれが理由かと勘違いし、Ｆに乙不動産の所有権の登記を移転したものである。Ｅは上記の通り、乙不動産はＤの所有と考えていたのだから、Ｄから相続(896条1項、900条)により乙不動産を取得したFに対し、時効の完成猶予の手段を採る事は不可能であったと考えられる。
(3) よって、Fに乙不動産の取得時効は成立しない。
以上