こんにちは。
今、仕事ですべての手持ち作業で待ちが発生していて、どれも進められない状況がしばらく続いているので、ブログでも書きます。
最近は、憲法、民法、商法をやっていました。
短答前ですが、まだ論文100%です。
短答は7月1日からやります。
主に逐条テキストで短答プロパーの詰め込みと、その他の項目の確認をする予定です。
短答は、2月にR５R４R３をやってみたところ、
法律科目だけで、１８６、１７９、１９０でした。
その後、1か月くらい前にR２をやってみたのですが、
こちらも法律科目だけで、１９６でした。
伊藤塾の模試は、法律科目だけで、１９０でした。
おそらく、短答は大丈夫かと思っており、直前に詰め込むだけでなんとか対応できると考えています。
論文の方は、安定して45点以上を取れることを目標としていましたが、実際にはそんなにうまくはいっていません。
この前追加で憲法の添削の返却がありました。
これでコンプリ答練の憲法はすべての問題完了していて、平均点は36点でした。
まだ目指すところからは少し距離があるかと思っています。
まあ、憲法は結構水物みたいなところがあるので、その後提出した民法に期待したいと思っています。
私生活では、可もなく不可もなくという感じです。
特に変化はなく、平日は毎日仕事をして、その後勉強しています。
休日は比較的のんびりできているかと思います。
仕事では新しい人が一人入ったことにより、部下みたいな人が2人になりました。
さて、表題の件の話になります。
少し前に、下記のような記事が日経デジタルでありました。
「米公衆衛生局士官部隊（米保健福祉省傘下）のマーシー医務総監は、6月17日付のニューヨーク・タイムズ（NYT）への寄稿で、SNSのアプリに対し、若者の精神衛生に悪影響を及ぼすというラベル（警告文）を表示する必要があると訴えました。米国でSNSが若年層のメンタルヘルスに様々な影響を及ぼしている現状を踏まえ、「若者のメンタルヘルスの危機は緊急事態にあり、SNSは重要な要因となっている」と強調。たばこで証明されたように、警告ラベルは利用者の意識や行動を変えることができるとして、米議会に立法化を求めました。」
強力な規制になり得ると感じました。
規制の内容によっては、SNS運営会社の消極的表現の自由や、思想良心の自由に強い制約になるかもしれないと考えて、記事を読み進めてみました。
「マーシー氏はNYTへの寄稿で、米国の10代の1日あたりのSNSの利用時間が2023年夏時点で平均4.8時間にのぼり、1日3時間以上利用する若者はうつなどを発症するリスクが2倍になるなどの研究結果を紹介。これを踏まえ、若者のメンタルヘルスの危機は緊急事態であり、SNSはその重要な一因として浮上しているとして、警告ラベルの添付を義務づける重要性を訴えました。」
ふむふむ。
でも、色んな要因があるからな、と思って読み進めました。
「具体的にはSNSを通じて若者から収集した個人情報を基にプッシュ通知や自動再生などで結果的に過剰な利用を促す仕組みを是正したり、SNSのフィードで過激な暴力や性的コンテンツを表示させたりしないなどの施策です。」
そんなに強力な規制ではないのかも。
これくらいだったら、今の子供向けのスマホの制限に少し毛が生えた程度かも。
「若者のSNSの過剰利用によるメンタルヘルスへの影響は米国で深刻な社会問題となっており、具体的な対策に乗り出す動きも出始めました。ロイターの報道によれば、米ロサンゼルス統一学校区の教育委員会は6月18日、同学校区に通う42万9000人の生徒に対し、スマートフォンの使用を禁止する方針を決定しました。SNSの使用が学習を妨げ、メンタルヘルスに影響する恐れがあるという判断です。」
なるほど。
結構深刻なのかも。
記事を読み終わって感じたことは、アメリカはメンタルヘルスに何か影響があると、過剰に反応するという認識でしたが、今回もそのような警鐘であるということだと思いました。
自分のツイッターの経験では、不安な人はツイッターをやる時間が多い人もいるという印象を受けているので、精神的に不安な人が多くの時間SNSをやることがあるという可能性もあるのではないかと感じました。
まあ、SNSは付き合い方でよい影響もあるし、悪い影響もあるという考えです。
何事もほどほどということですね。
たまに集中的にツイッターをやるときがありますが、楽しいです。
自分はこれからも、SNSの使用頻度は気にしないと思います。
ツイッターにはツイ廃みたいな人もいますが、個人の自由だし、楽しそうです。
まあ、10歳の子供とかには制約が必要かもしれないですが、高校生くらいになったら、自分で選ぶものかとも思います。