みなさんお久しぶりです、MCエッジです。
最近ニュースや新聞では、安倍元首相の国葬に関する話題が盛んに取り沙汰されています。
安倍元首相の死は、その鮮烈な犯行手口や旧統一教会との関係性の暴露などもあり、事後的にも大きな衝撃を国内外に与えました。
そして岸田首相は、安倍元首相の国葬を、事件からそう時間が経たないうちに決定し、そのことの是非について世論が二分されています。
世論調査においては、安倍氏並びに自民党議員と旧統一教会との癒着が明らかになったこともあり、回数を重ねるにつれ徐々に反対派の割合が増えていき、今やどの世論調査を見ても反対派が賛成派の割合をやや上回るという形になっています。
反対派の主張を見てみると、まぁ当然色々ありますが、その中で目立つのは、「法的根拠がない」という主張です。
まぁ要するに、国家が法律に規定されていない行為を行うなんてけしからん！っていう意見ですね。
うん……あのさぁ……逆に考えて国家が行う行為全てに法律の規定があると思ってるの？？？？
国家が行う行為なんてもうそれはそれは星の数ほどあります。その全てにそれを裏付ける法律があるのだとしたら、国会議員や官僚は24時間365日寝ずに法案の作成や審議を行うサイボーグってことになっちゃいますよ。
確かに、法律による行政の原理という行政法上の大原則はあります。行政活動は、国民の代表者で組織された国会により作られた法律に従って行われる、という原理ですが、この原理を規律する原則として、法律の留保原則というものがあります。
そして、どういった活動にこの原則が当てはまるか、といった議論に関しては、多様な学説がありますが、メインとなるのは、侵害留保説です。
行政が国民の権利を制限したり、義務を課したりする場合には、法律の根拠が必要だよ、っていうものです。
頭のいい人ならもう気づきましたよね？
国民の権利制限義務付与には、法律の根拠が必要＝その他の活動には法律の根拠なんて不要
まぁこういうことです。
国葬を行うことによって、国民の権利が制限されてますか？国民に何らかの義務が課されてますか？
例えば仮に、「国葬を行う日の正午には、国民全員が仕事も学業も全て止め、起立して黙祷しなければならない」
このようなことを政府が命令したとするならば、国民に黙祷するという義務を課すものなので、法律の根拠が必要だという意見はもっともでしょう。
しかし、ただ単に国が国家として葬儀を行うのにあたっては、個別の国民にそのような負担は生じません。
だから、別に法律の根拠なんていらないんですね。
さっき、侵害留保説のお話をしましたが、この学説に対抗するものとして、全部事項留保説というものがあります。これは、行政の行う全ての活動には法律の根拠が必要、と主張するものですが、あまりにもナンセンスなのでもはや誰も主張するものなどいません。
また、権利制限が伴う活動に限定せず、国家にとって重要な活動については法律の根拠が必要だという重要事項留保説、というものもありますが、「重要事項」の定義が難しいことから、マイナー学説です。仮にこの説をとるにしても、国葬の予算規模から考えて、明らかに国家にとっての重要事項だ、と言い切るのは厳しいでしょう。
もちろん、国葬の賛成するか反対するかは自由ですし、多くの意見があって差し支えないと思います。
ただ、明らかに間違っている主張には異を唱える必要は間違いなくあると思う今日この頃です。