「柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」

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システム化を念頭に法整備をして欲しい。税率だって、どの商品が対象か等思いつきで変更するから、あらかじめ予測するのは難しい。業務としては遡及なども考慮する必要があるが、予算も柔軟性の部分に費用は出してもらい難い。法整備や変更についても規則性が見えるなら、システムも規則性に基づいて柔軟に変更できるように構築は可能だが、思いつきや人気取りで規則性が変わることを予測は難しいし、更に、日本の企業の大半は、自分たちに適したものを要求する。OSSに対して商用と同じレスやサポートを要求するような企業が多い中、利用者側やどう法整備していくか側も意識改革は必要。

 

とりあえずは、国会内も電子化を進めて、国会でも紙じゃなくて、モニタとプレゼン資料使って提示するとか、システムが実感できるようにすることから始めたらどうだろうか? 柔軟に変更できるシステム開発を期待するくらいだから、このくらい、簡単に導入決定できますよね?

議席数のある今のうちに憲法改正という話が徐々に熱を帯びているように思う。

 

憲法は神聖不可侵ではないので、個人的に憲法を改正するということ自体は賛成だし、議論はすべきだと思う。ただその一方で、今の内閣や与党の主導で、重要ポイントを改正するのがいいのか?という点には、大きく不安がある。積み重ねてきた政治の不信・信頼性の失墜は、何も解決していないと思っている。今の政権含め、まだ目先の長くて数年しか見れていないし、長期に腐敗・失墜したものの回復がクーデターでもないのに、短期間に解決するわけがなく、その解決には時間がかかると思っている。

 

個人的に、憲法には、国民が権力者を制御できる条項が、優先的に入っているべきだと考えているが、今の政権・与党が、自分たちよりも国民を優先すると、信頼できるだけの実績や言動が見えない。逆はチラホラ話に聞くが・・。また、天皇陛下至上主義ではないが、天皇陛下や皇族の軽視には、非常に違和感がある。直近の式典でも参列いただいたのにお言葉をもらっていない等、軽視している実態が出ている。その状態で首相が音楽にノリノリになっているのは、怒りすら覚える。皇室のあり方も長々と議論が進まないが、個人的には当事者が議論に加われない環境は残念に思う。

 

まぁ、総じて、個人としては9条含め部分的な改正(改正対象として議論すること)には賛成だが、議論に参加する人たちが信用できないというお話である。できれば改正することになっても、どう改正するかについては、専門家が中心に議論して、政治家は改正案の是非を判断するだけにとどめて、案を出す側にはならないで欲しいとも思っている。※専門家の選任等も課題はあるだろうが。

 

また、実際に国民投票となった際には、「この人が好きだから」といった考えではなく、投票した内容に「自分が個人として責任が持てる」ことを念頭に投票とする人が増えてほしいとは思う。

 

時期や根拠、公平性等、いろいろと、どうかと思う点が多い今回の選挙。

 

正直、少数与党の時代は良かった。

野党は、単なる反対ではなく、考えて政策を出す。野党の能力や実績が積み上げできる。

与党も、利権重視の数の暴力ではなく、野党との調整が入り、比較されても与党であるプライドから政策を好き勝手できていたときより真面目に考えていたように見える。

 

残念ながら、今の日本は、弱小国です。

経済も数字だけ良さそうに今は見えても、過去の貯金を使っているだけで、新しい貯金はほとんどできていない。

株価上がったって、海外事業で売上伸ばす上場企業の成績があがったって、国民の生活は変わらない。

10年後20年後には、下手をすると使い果たした状態になりかねないのですが、10年後の根拠のある具体的な数字を目標に何をステップアップする必要があるのか訴えている政党はいるだろうか・・。

○○したいとか、させて欲しいとか、口だけの根性論が聞きたいのではない。

かつての勢いは、状況違うのだから目指せるわけないのだから、次はどういった新しい形を模索するのか、そのためにどういったステップを見るのか。

その場しのぎの1〜2年後の話だけじゃなくて、今の現役政治家が引退するくらいのときに、日本をどうしたいのか、本来はそれを語ってほしかった。

 

政治家個人よりも、政党の方が結果として強いのが今の政治体制。

投票するのは国民。人気で投票しようが、好き嫌いで投票しようが、個々の選択だけど、どこに投票してその結果その党がどうしたのかは見届けて欲しい。

 

明日の選挙結果、どうなるだろう。

 

ちなみに憲法17条は、「国民のための解散」について天皇陛下が承認するという記載だったかと思う。

首相の権限とは一切書いてないが、解釈として首相に権限があるとなっている。

それもこれも解散の根拠は建前でも「国民のため」だから。

今回の解散は国民のための解散だっただろうか? 国民が求めた解散だっただろうか?予算決まる前に、物価高や経済対策を先送りしてまで行った解散は、国民のためだったのか。

選挙後、与党が変わらないときは、この点が結果として出てくるか国民は見ていく必要があるだろう。

 

それと解散多すぎ。不信任以外。4年間やるべき。選挙のことより政策を考えて欲しい。