理事会で総会に上程する議案の採決を行いました。
その議案は、理事の過半数の賛成によって可決
され、通常総会に議案として上程されることが決まったのです。
ですが、その議案に対して、
そもそも理事長は反対の立場を取っており、
議案が理事会で可決された後も納得していない様子だったのです。
理事会終了後、数日して理事のひとりが理事長と打ち合わせをしていた際、
理事長は、総会でその議案には反対票を投じると言い出したのです。
理事長は総会で、議長を務めます。
この管理組合の総会は、出席者が少なく、
委任状と議決権行使書で、ほぼ議案は通ってしまう状態です。
議長である理事長が、自分が反対票を投じれば、議長に一任された委任状も
反対票だ、と考えている節が見られたのです。
■さて、この理事長の行動は、どのように考えるべきでしょうか？
区分所有法第26条（権限）には
管理者は、共用部分を保存し、集会の決議を
実行し、規約の定められた行為を行う権利を有し、義務を負う、とあります。
標準管理規約第37条第１項には
「役員は、法令、規約及び使用細則その他
細則並びに総会及び理事会の決議に従い、
組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。」
とあります。
標準管理規約は法律ではありませんが、
多くの管理組合がモデル文として、
管理規約にこの条文を取り入れているものと考えます。
この規定により、総会招集権者であり、
議案の提案者である理事長は、
理事会の決議を誠実に遂行する義務があります。
ですから、総会で反対票を投じることはできないと考えるべきです。
■理事長が総会で反対票を投じるような事態に
ならないように、理事会内で再度協議等を行い、意見の統一に努めました。
それでもなお、理事長が総会で反対票を投じる意思を変えない場合は、どうでしょうか？
その場合、最も適正な方法は、
理事長を辞任し、新たな理事長のもとで
総会を招集し、総会を開催することです。
■理事長が辞任を拒んだ場合は、どうでしょうか？
理事長が辞任もされず、総会が招集される場合
は、委任者の意思と受任者の議決権の行使に
齟齬（そご）が生じないように、
あらかじめ理事会が決議し、
総会へ議案上程に至った経緯
理事長が該当議案に反対であることの経過
を総会議案書等に記載し、全組合員に通知することが必要であると考えます。