相見積の取得ー消火器（１）
マンション管理組合、理事会で何か共用部機器の購入を決める際、
工事の発注を決める際、相見積は必ず取得する、といっていいですね。
総会で、収支計算書の支出報告に際して、
発注の際、相見積は取得したのか？という質問が必ず出てきます。
組合によっては、総会対策のために、管理会社に相見積を依頼しておく、
といったケースもあります。（どんな意味があるというのでしょうか？）
分かりやすい事例として、消火器交換を考えてみよう。
（あえて、特定の会社、特定の商品を例にあげます。）
ヤマトプロテック（株）
粉末（ABC)蓄圧式消火器 YA－１０NX
（下記３つの価格は、どれも同じYA-10NXの価格です。）
メーカー本体価格：18,000円（税別）／本 （メーカーカタログより）
価格.com: 3,000円（税込）／本
Amazon: 3,780円（税込）／本
管理会社の業務委託契約の中に、消防設備点検を含んでいることが多いですね。
年２回実施する点検は、法定点検であり必須だからです。
その消防設備点検で、交換が必要との指摘が上がると、
管理会社は、管理会社の名前で消火器交換の見積を出してきます。
見積提出は、委託契約に入っているからです。
管理会社は、消防設備点検業者から下見積を取り、そこに元請費用をのせて
管理組合に提出します。
管理会社も営利企業ですから、下見積に１円の費用ものせずに、管理組合に
見積を出すということはありません。
見積には社印を押すわけですから、社内決済上も通りません。
社内ルールで決められた利益率を上乗せして見積が作られます。
消火器１本あたりの見積金額が、6,000円～8,000円で出されているケースを
よく見かけます。
見積を見た理事会役員は、スマホでインターネット検索を始めます。
そして、すぐに価格.comから最安値3,000円／本を見つけます。
こんなに ぼったくるのか！と始まるわけです。
こんな時、あなたなら、どうしますか？