成田マサさんから情報を頂きました。
ありがとうございました。
半澤の白井大臣じゃないけど恥を知りなさいの発言で有名な三原じゅんこさんが竹内結子さんの自殺についてコメントをしています。
自民党の三原じゅん子厚生労働副大臣（５６）が２７日、自身のツイッターを更新。女優の竹内結子さん（４０）が亡くなったことが明らかになり、追悼した。
三原氏は竹内さんの訃報を報じるネットニュースを引用し「悲しいニュースが飛び込んできた」とつづった。
続けて「この７～８月の統計で、昨年比４割の女性の自殺が増加している。コロナ禍のストレスなのか理由は判明していないが大変問題視していた矢先、、、。」とツイートした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d38f3a91f63c4efd8470f4628baa4409ac440b
女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡
国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲）
日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。
韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９２４人。３月は１７・３％増、４月は１７・９％増、６月も１３・６％増となり、女性の自殺が深刻な状況となっている。
関係者によると、自殺対策などを行う厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」が８月中旬、韓国保健福祉省が設置する機関「中央自殺予防センター」の白宗祐（パク・ジョンウ）センター長へ連絡。日韓で女性の自殺者が急増している事態について、背景などを尋ね意見交換した。
日本国内では新型コロナの感染が７月から再び増加傾向になり、８月７日に全国の感染者が１５９５人でピークとなった。韓国のピークは２月２９日の９０９人だった。両国の自殺者の増加は新型コロナの感染が増加した時期と重なるため、新型コロナの影響による可能性も考えられる。
韓国の現地報道は、新型コロナの影響で、非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まったほか、育児などの負担が増大したことなどが背景にあると指摘。日本でも同様の原因があるか、詳細な分析が進められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7230fbe2d466a129fa99e1579228203c377e90d
新型コロナ拡散以降、韓国の首都圏に住む20代30代女性の自殺が急増...韓国紙報じる
新型コロナ拡散以降、韓国の首都圏に住む20代30代女性の自殺が急増...韓国紙報じる
新型コロナウイルスの拡散が確認された今年1月以降、韓国で自殺に関する統計が上昇し、特に20代、30代女性が自死に追い込まれる状況が確認できると、8日、韓国紙『国民日報』が報じた。
韓国の日刊紙『国民日報』は8日、「コロナブルー、もう一つの災難」という特集の第一弾として、「ただ事ではないコロナブルー、”首都圏の20、30代女性に極端な選択が急増”」という記事を配信した。
コロナブルーとは、新型コロナウイルス感染症拡散により環境が変わる中で、憂鬱な気分になることを指す。また、「極端な選択」とは韓国の報道では自殺のことを指す単語。他の自殺志願者に与える影響を減らすため、2013年に改訂された自殺報道勧告基準（ガイドライン）により使用が勧告されている。
記事によると、韓国で今年1月から6月まで起きた女性の自殺は1924件。昨年の1796件に比べ7.1％増加した。
月別で見ると、1月は前年比マイナス0.6％、2月は同マイナス0.4％だったが、3月に同プラス17.3％、4月にはプラス17.9％と急増、5月にはマイナス3.5％となったが、6月にふたたびプラス13.6％となった。
この原因について、記事では（1）社会的な関係網が弱まった現実の中で、雇用安全性が脆弱な職業群に属する女性達の困難が増えた可能性、（2）子どもたちが学校や幼稚園に行けなくなる状況になり、育児負担など高まる女性達の葛藤問題が増加した、という2つの要素をあげている。韓国の自殺予防政策を統括するペク・チョンウ中央自殺予防センター長の分析だ。
記事では女性の自殺数の増加を示す別の根拠も紹介している。
ソウル市自殺予防センターのカン・ヒョンス所長は「今年、ソウル市の20代の自殺者数が2倍ほどに増えた。女性の自殺未遂者数は今年5月まで1000名に肉薄する。特に、20代女性の自殺未遂者は圧倒的に多い。他の世代に比べ、4〜5倍以上多い」と国民日報の取材に答えている。
また、韓国の保健福祉部が運営する自殺予防専門相談電話の需要も大幅に増えている。今年1月から8月まで、同電話にかかってきた電話は11万8006件と、昨年の同じ時期の4万8656件はもちろん、昨年全体の電話件数8万9488件を超えているという。
記事ではさらに、若者を対象に相談を受け付けている市民団体代表による、「以前は青年たちが相談を受ける際、問題の解決のための情報を得ようとする印象が強かった。（中略）コロナ以降には、『死にたい』、『生きる意志がない』という表現が増えた」、「青年たちは耐えられる余力が中年と比べて落ちる。青年たちの生存が先に崩壊するというのを感じている」という証言を紹介した。
記事には日本の事情も登場する。
ペク・チョンウ中央自殺予防センター長は、「8月中旬に日本の自殺予防機関のある専門家から『私たちも女性の自殺が大きく増えているが、どんな理由が考えられるか？』と話題になったことがある」と明かしている。
記事中にあるデータによると、日本の今年7月の女性の自殺件数は645件と、6月の501件から急増している。これは昨年同時期の563件よりも14.6％増加した数値だ。https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2872
「女性の自死増加報道」の陰で「男性の自死」はなぜ記憶されないのか
「自殺者数の男女差」の現実
「女性の自殺急増」がトレンドワードとなった直後、政治家から文化人、一般の人びとまで、さまざまな人がこの問題についてSNSで意見を表明していた。確かに前述したような理由から、女性の自殺者数がコロナショック以後大きく増加していることは事実だし、経済支援だけでなく、個々人のメンタルケアも急務となっていることはいうまでもない。
ただここで留意しておきたいのは、女性のみならず、いまは男性の自殺も増加しているということだ。SNSの一部では今回「8月の女性の自殺者数が男性の3倍になった」とする不正確な指摘が出回った。「女性が男性の3倍」となったのは、正確には前年同月と比べた自殺の増加数である。警察庁の統計資料によれば、2020年8月の自殺者数は男性が1203人（前年同月から60人増）、女性が651人（同186 人増、いずれも暫定値）であり、男性の方が依然としてはるかに多い状況に変わりはない。
もちろん男女にかかわりなく、命は救われるべきである。しかし数の上でも、そして社会的な扱いにおいても、男女の自殺には歴然たる差があることは否定しえない。一人ひとりの命の大切さに改めて目が向けられるようになったいまだからこそ、その事実に言及しておきたい。
そもそも世界の多くの国で、自殺者は平時においても圧倒的に男性が多く、日本でも男女で毎年倍以上の差がついている。だが、それについて人びとが感傷的になったり、あるいは大きな社会問題として語ったりすることはほとんどない。
また、いまネット上で問題視されている「経済苦・雇用難による自殺」に関しても、コロナショックが発生する以前から男性は女性に比べて圧倒的に多い（むしろ、この経済問題や就労問題に関する自殺こそが、男女の自殺者数の差の最大の要因のひとつとなっているとみられる）。
いま「女性の自殺急増」の最大の要因として注目されている「経済や就労の問題」は、これまでも、そしていま現在も、大勢の男性を死に追いやり続けている。
しかしそれが「男性の自殺急増」というような「トレンドワード」となり、社会的な注目を集めるようなことはまったくなかったといってよいだろう。むろん、実社会で議論を喚起することもなかった。男性の自殺が多いのは、語弊を恐れずにいえば「当たり前の日常」とされてきたのだ。毎年インフルエンザで3000人の死者が出ているにもかかわらず、人びとはパニックにはならないし、ましてや「緊急事態」とみなされることなどありえないことにも似ている。
その一方で、女性の自殺率が増えれば、こうして多くの人の耳目を一気に集める。さまざまな人が「一刻も早く解決しなければならない問題だ」と真剣な面持ちで対策を進めようとする。このような「認知的影響」の差は否定しようがない。
与えるインパクトという点からみれば、男性の命の価値や重みづけは、女性のそれよりも圧倒的に低くそして軽い現実があるといわざるを得ない。
「過労死等防止対策白書」をみると、女性よりもはるかに多くの男性が過労死・過労自殺に追い込まれている状況の背景は一目瞭然である。だが世間はそれに注目することはなく、ましてすみやかに解決しなければならない社会問題だと考えるようなこともない。その死はあくまで統計上の数字として片づけられ、ひとりひとりの苦しみが顧みられることはほとんどなかった。
しかし、2015年に電通で働くひとりの新卒女性が過労自殺したときには、世間は大きく動揺し、過労死が全社会的な問題とみなされるようになり、最終的には国政を動かすまでに至った。この事件を覚えている人は多いが、2017年に新国立競技場で現場の管理を任されていた23歳の新卒男性が過労自殺した事件を覚えている人は少ない。
平時に女性と比べて倍以上多くの男性が自殺していても、それが人びとに認知的ストレスをもたらすことはない。なぜなら「大切にされていない者が、大切にされていない（ゆえに多く亡くなっている）」というのは、「AはAである」というトートロジーでしかなく、それにはなんの認知的違和感も生じえない。いわば、当たり前の風景として透明化されている。
一方で、たとえ男性より絶対数は少なくとも、女性の自殺率が増えれば、多くの人びとは「認知的不協和」を強く感じる。「大切にされるべき者が、大切にされていない」ことは、道理にかなっておらず、通常ではありえないことだからだ。ありえないことが起きているということは、そこにはなにかあってはならない社会的不公正や抑圧や糾すべき問題が存在しているに違いないと人びとは直感する。だからこそ関心を寄せるし、その内情に心を寄せる。
いまこそすべての「望まない死」に対峙する
コロナ禍の最中の4月末、東京五輪の聖火ランナーに選ばれていたとんかつ店の店主が、油をかぶって焼身自殺したとみられることを覚えている人は、おそらく世間にはほとんどいないだろう。心から痛ましく思う。
店主は生前、国からの短縮営業や外出自粛要請の影響で売り上げが落ち込んだことを悲観していたという。だが、ここまで悲劇的かつ衝撃的な死を選んだ男性のニュースが、世間を揺るがすことはなかった。それから数ヵ月が経って、急増する女性たちの死からは「この社会の歪み・不公正・不正義」といったさまざまなメッセージを受けとり、人びとはおかれた境遇を思い、心を痛めている。
このコロナ禍において、また頻発する昨今の痛ましいニュースによって、多くの人が改めて「命」の大切さについて問いを立てることが多くなっている。いまだからこそ、私たちがいままで、ほとんど顧みることもなかった「自死」の問題について、そのデータが語ることに、まっすぐ向き合わなければならないときがきているのではないだろうか。
男性であろうが女性であろうが、命が軽んじられてよいはずはない。世間やネットの関心が寄せられたときだけでなく、いつだって自死の問題は私たちの傍らにある。
ターゲットが一人でも飛行機に乗っていれば一気まるごと撃墜して事故に仕向ける。
自殺も多いのよ～なんていって、はぐらかしてしまう。まるで自殺がトレンドの様になってしまう。こうやって異常な世界が組み立てられていくのである。