国民全員に一律10万円の現金を給付する案について、4月15日夜に与党の協議が行われましたが、4時間に及ぶ大激論の末に結論は先送りとなりました。
TBSによると、公明党が強く一律の現金給付を要望するも、自民党側の反対意見が根強く、結論が出なかったとのことです。
公明党は国民全員に一律で現金給付を行うべきだと主張しており、与党内部でも政策方針で大きく意見が割れている状態となっています。
特に麻生太郎財務相を中心とするグループが国民全員への現金給付に強く反対していると見られ、今後も議論が長引くことになりそうです。
＜転載終わり＞
それでよく「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」なんて事が言えますね。
安倍首相もダメなら、麻生副大臣も経済のことしか頭になく、このツートップを何とかしないと国がもたないと感じます。
昨今、感染者が日に日に増大して、医療関係者が悲鳴をあげています。
その中でも困っているのは、マスクや防護服の不足です。
「雨がっぱ」までかき集めようとしています。
しかし、そもそも1月末〜2月にかけて、国はマスクや防護服を中国に大量に送っていますよね。
中国への支援の一部⬇︎
1/28 武漢から日本人を国内に引き上げる際の往路便に、日本からの支援として、2万1000着の防護服を東京都の判断で送る。
2/7 二階幹事長からの要請で、10万着、中国が用意したチャーター機で送る。
2/13 武漢から日本人を国内に引き上げる際の往路便に、外務省からの要請で5000着送る。
2/14 北京の清華大学からの依頼で1万着送る。
2/18 3回に分けて北京に20万着送る。
外国を支援することは、とても大事です。そして今は逆に中国からマスクなどが送られて来ています。
しかし、明日は我が身だという時に、外国を助けていた為に今頃、自国の医療関係者が困窮しているのです。
中国を助けるのも必要なことでしたが、これではあまりに先を読む目がなさすぎです。国民を守って欲しかったです。
けれども、安倍政権には『国民よりも大事なものが他にあったから』と考えれば、何故そんな浅はかな行為をしてしまったかもうなづけます。
ついにつかんだ核心証言！
「感染隠蔽工作」
振り返れば「東京五輪」1年延期を発表したのは3月24日。
その翌日には小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、突如「感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）の重大局面にある」とコメントした。
しかしこの背景には、政府への「忖度」があったというのだ。
そこから新型コロナウイルス感染者が急増し、1日40人台に突入。
その後も患者数は爆増を続け、4月8日には144人、4月9日には181人と過去最多を更新。東京はあっという間に厳戒状態になった。
「今まで隠してたんじゃないか」
この急変を前に、いぶかる声が巷で上がった。
昨年12月の新型ウイルスの流行以来、「新型コロナウイルスの感染者が日本は少なすぎる」と疑問視する者が少なくなかった。
発生源の中国、中国に隣接する韓国はもとより、ヨーロッパやアメリカよりもはるかに少なかったのはいったいなぜなのか。
事実、「実数は違う」との報道もなされていた。
そんな中、耳を疑うような証言が舞い込んできた。
3月25日の小池都知事の緊急会見直前のことだ。
政府関係者はこう語る。
「ある地方銀行の行員が感染したが、どういうわけか銀行も県も発表していない。
感染者の立ち回り先や接触相手の調査も、行内の消毒もしていない。
これについては、銀行内からさえ疑問の声が上がっている。
調べてみると、行員の感染が特定された病院から報告を受けた先が『待った』をかけたらしい。
もちろん、公式な数字として政府にも上げていない。政権がそれを望んでいなかったからだ」
暗に厚生労働省側の安倍政権に対する「忖度」を指摘したのである。
さらに取材を進めると、匿名を条件に、さる実業家はこんな証言を寄せた。
「東京都内で走っているタクシーが減っているでしょう。実は個人タクシーの感染者は（報道された）1人ではなく、また、大手の法人タクシーでは5人の感染者がいると聞きました。
これらがまったく公表されていない。なぜなのでしょうか」
この実業家の疑問を引き取るかのように、政府関係者がさらに突っ込んだコメントを口にした。
「新型コロナウイルスの流行でオリンピック開催の行方が危ぶまれる中、感染者を抑えるのが安倍総理にとって至上命題だったため、厚生労働省が動いて公表を避け、感染者数の増大を抑える情報操作を行った。
オリンピックが中止でなく1年延期に決まったことを機に、感染者の公表数は増えていくだろう」
実際、この関係者の「見立て」は現実のものとなった。
3月26日には、厚生労働省が「（新型コロナウイルスが）蔓延しているおそれが高い」とする報告書をまとめた。
事実、その後、連日のように感染者が急増し、現在に至っているのだ。
かねて安倍総理が国家の安全よりもオリンピックを優先しているとの批判はあり、CNNでも、そう指摘していた。
また、日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は「フォーブス・ジャパン」のインタビューでこう語っている。
〈オリンピックの開催が念頭にあったために、東京都はネガティブなメッセージは出せなかったのではないかというのが私の推測だ。
無論、関係諸氏は否定するだろうが。オリンピックに対する忖度が危機対応を遅くして、失敗した〉
政府関係者が補足する。
「もう隠す必要がなくなった以上、今後はもっと増えて欧米並みになるだろう」
政府も自治体も、3月20日から22日にかけての3連休で多くの国民が外出したことが急増の原因だとするが、隠蔽していた患者が「可視化」されたにすぎない。
東京都、政府、官僚の間で何らかの「闇取引」があったのだとしたら、東京は最悪の事態を迎えることになりそうだ。
＜抜粋終わり＞
感染初期の対策がほとんどされず、あらゆる感染防止措置が後手後手になっていたのは、全て、安倍首相の任期のうちにどうしてもオリンピックを開催したかったから。
けれどもうオリンピックファーストはやめていただきたい。
今、世界はオリンピックどころではないのです。
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。
こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。
措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。
14日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。
研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに25年までの感染者の推移を推定した。
その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。
多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。
その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を1度だけで解除すればすぐに第2波が来ることなどが判明。
感染者数のピークが救急医療態勢の能力を超えないように、断続的に外出規制を行うと、集団免疫を獲得するには2022年までかかることが分かった。