新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とＷＴＯが警告
【ＡＦＰ＝時事】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。
世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。
多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。
ＦＡＯの屈冬玉事務局長、ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と述べた。
これは根拠のない脅しではない。２００７年の世界金融危機後には、コメの生産国であるインドとベトナムがコメの国内価格の上昇を避けようと輸出を規制した結果、コメの国際価格が急騰して一部の発展途上国で暴動が起きた。
ロシアは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討している。３機関の警告はロシアを念頭に置いている可能性がある。
■労働者を集められない！ 農業混乱の恐れ
より長期的には、封鎖命令と人の移動制限によって農業労働者の確保や食料品の市場への出荷が不可能になり、農業生産が混乱するリスクがある。
速やかに打開策を見いださない限り、米国ではメキシコからの季節的農業労働者の不足で多くの作物の生産がリスクにさらされる。西欧でも北アフリカと東欧からの労働者の不在により、同様の結果を招きかねない。
ＦＡＯのシニアエコノミスト、アブドルレザ・アッバシアン氏は、ＡＦＰの電話インタビューで、「この危機は始まったばかりだ」と話し、生産よりもむしろ輸送やロジスティクスの問題だと述べ、人口と輸出国としての役割の大きさから、先月２５日から全土で３週間のロックダウンに入ったインドの状況が鍵を握るとの見方を示した。
ＦＡＯ、ＷＨＯ、ＷＴＯの事務局長らは、食料品のサプライチェーンに直接関わる人とそれ以外の人両方の健康を守り、食料品のサプライチェーンを維持する上で、食料の生産・加工・流通に携わる労働者を保護する必要があると強調した。
イタリアとフランスでは、スーパーマーケットのレジ係が新型コロナウイルスに感染した例もあり、一部の労働者は感染予防措置や防護具が不十分だとして職場を放棄。米国でも、高級スーパーのホールフーズ・マーケットで職場放棄が起きた。
ＦＡＯ、ＷＨＯ、ＷＴＯは、新型コロナウイルス対応策が引き起こす食料品不足を避けるには協力することが必要だと訴えた。（転載終了）
ウイルス騒動が最終的に行き着く先は、前々から伝えているように
「世界の食料危機」
であります。
ロックダウン中などのパニックによる一時的なスーパーの品切れは大きな問題もなく、国内外の生産活動と流通が問題なければ、食料品は必ず陳列するので、とにかく今後もパニックにはならずに買い占め行為をしないことが、余計な混乱を招かないことになります。
ただ、こういった一時的な食料危機の混乱ではなく、今回のテーマとなっているのは、もっと大きなグローバル規模の食料危機であり、このままコロナ騒動が長期化すると、食料生産国が
「自国優先」
という措置を取り、食料の海外輸出を制限する可能性があります。
すでに
「穀物市場」
において、その流れは始まりだしており
小麦輸出量世界一のロシアは、4月から6月の小麦輸出量を700万トンに制限すると発表しました。
同じように米の輸出量世界一のインド、第三位のベトナムも輸出量を制限する方針に。
すでに世界の食料価格の高騰は続いていますが、食料の生産大国が次々に輸出規制、禁止などに踏み切ってくると、今度はお金を出しても食料を買えない国が増えてきます。
当然ながら食料を輸入に頼ってきた国は大打撃となり、もれなく先進国でも最も食料自給率の低い日本は食料危機が起こると、ウイルス危機とは別の非常事態となります。
食料自給率は、カロリーベースでは40%未満の日本。
万が一の世界的な食料危機の場合、あっという間に食料不足で大パニックになるのではないかと心配されています。