昨日、参院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が与野党の賛成多数で可決、成立しました。
これにより、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令することが可能となり、発令した場合、国民の移動や集会の自由などを制限することができるようになります。
安倍首相が「緊急」だとすれば国会承認を得ることもなく、私権制限を加えることが可能になるのです。
皆が懸念しているのは、法的には「緊急事態」を口実にして安倍首相が、NHKだけでなくすべてのテレビ局の報道内容に介入し、変更や差し替えまで指示できる、という事に対してです。
さらには、戒厳令のような事態になるのではないかと警戒しているのです。
善良な首相だったら、そんな懸念はないのですが、これまで多くのウソをつき、何でも隠ぺい・改ざん、重要書類をシュレッダーにかけてしまうような首相です。
そんな為政者が放つ「緊急事態宣言」ですから、どんな理不尽なことを言い出すかを国民は恐れているのです。
こんな安倍首相には、早く退陣してもらいたいと、誰もが切望していると思います。
ここに、ひとつの切り札があるのです。
公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されました。
安倍首相は逮捕報道の直前、案里議員に対してまるで他人事のように、「国民に説明を果たす責任を負っている」と述べていますが、何を隠そう、検察の狙う本命は、実は安倍首相自身のようなのです。
河井案里氏の選挙は、安倍首相が後ろ盾になっており、今回の逮捕容疑であるウグイス嬢への違法な報酬も安倍マネーが原資になっているようです。
しかし、この7年間の安倍首相と側近犯罪に対して、検察側は手も足も出ませんでした。
原因の多くは、永田町の安倍と菅の飼い猫のような法務官僚・黒川弘務氏の仕業であったのです。
これまで、「官邸の門番」として黒川検事長は、甘利明衆院議員のUR疑惑や、森友学園・加計学園の問題などを穏便におさめてきました。
けれど、今、情勢が変わって来ました。
もし、安倍氏が黒川氏の援護によって検察全体を押さえ込めていたら、安倍側近である河井夫妻の議員会館事務所が広島地検によって、堂々と手入れされることは絶対になかったはずです。
安倍氏は禁じ手を使って、黒川検事長の定年延長を強行しようとした事が、野党のみならず国民からも猛反発を食らっており、世論や検事総長の心象にも変化が現れて来ているようです。
元々は、側近の河井氏を法務大臣にして、検察を押さえ込もうと企てていた安倍氏ですが、それが河井氏が「週刊文春」のリークにより、僅か１か月のスピード辞任に追い込まれてしまった為、急きょ「黒川氏の定年延長」に舵を切ったものと思われます。
おそらく、その頃既に安倍事務所が、検察にマークされている事に勘づいていたのではないでしょうか。そのため、安倍氏はどうしても、検察を押さえ込みたかったのです。
黒川氏は当時から、事務次官や官房長というすべての検察の事案にタッチできるポジションにいたからです。
実は、安倍氏は河井夫人の選挙に、1億5000万円という巨額の支援（原資は自民の政治資金）をしているのです。
党が候補者に出す選挙資金は平均2500万円だそうですから、安倍氏がいかに、河井夫妻に肩入れしていたかがよくわかります。
この1億5千万円が原資になって、ウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたり、選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払っていたりと、違法な選挙が行われており、巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていた可能性があるのです。
それだけではなく、安倍首相は案里氏の選挙に、秘書を4人も送り込んでおり、選挙戦の指導、陣頭指揮をとっていたというのです。
だとしたら、安倍事務所の秘書が違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性や、さらには違法な運動を指導していた可能性もあります