米国株、大幅反落 ダウ一時500ドル超下落、中国の報復関税受け
2019年5月13日 22:51
    
【NQNニューヨーク=川内資子】13日の米株式相場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均は前週末に比べ500ドル超下げる場面があった。中国は13日、600億ドル分の米国製品について、追加関税の引き上げを発表。米中の対立激化への警戒感が一段と強まり、中国事業の比率が高い企業を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。

中国は2018年9月に5~10%の追加関税をかけた600億ドル分の米国製品について、6月1日から追加関税を5~25%に引き上げる。米トランプ政権は10日に2000億ドル分の中国製品に関して関税を引き上げる「第3弾」を実施、13日には中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。

中国事業の比率が高い建機のキャタピラー、航空機のボーイング、スポーツ用品のナイキの下げが目立つ。アップルは5%強下げる場面があった。米政権が公表する第4弾ではスマートフォン(スマホ)「iPhone」が対象になる見通しで、市場の警戒感が強まった。貿易摩擦の激化の影響を受けやすいとして、エヌビディアなど半導体株も安い。米中の関税の応酬で米消費財の価格が上がれば、収益に影響が出るとの警戒感からウォルマートなど消費関連株も下げている。

米債券市場で相対的に安全な資産とされる米国債買いが強まり、外国為替市場では円買いが膨らんだ。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.41%程度と3月末以来の水準に低下(価格は上昇)し、円は対ドルで一時109円06銭前後と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。

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