高市氏が自民党総裁に決まると、待ってましたとばかりに公明党が連立から離脱した。高市氏が「右過ぎるから」だとか「公明党に礼を欠いた」などと、高市批判ばかりが目立ち違和感を感じていた。連立に居るからこそ公明党を支持した人も居たはずなのに、公明党にその責任と真意を問う姿勢をマスコミからは感じられなかった。同じ流れで「解散の大義がない」と非難もされた。公明党というより創価学会に忖度したのだ、と疑っている。
1選挙区で1～2万ともいわれた創価学会票の行く先。この(「1＋1＝2」)論理は、危機感を持った自民党にとっては「求心力」に働き、「中道」にとっては皮肉なことに「遠心力」となって票は離れ去ってしまった。
戦後左翼的言説は、台湾有事問題以降、特に「高市氏は好戦的」というレッテルを貼りに終始している。彼らが金科玉条とする「平和を唱えていれば安全だ」という価値観は、現実の厳しい国際情勢（核の脅威や隣国の軍拡）の前で、既に破綻している。戦争を望む者などどこにもいない。だが「平和」とは願えば与えられるわけでなく、適切なコスト(抑止力と防衛予算)を支払って初めて維持できるものだ。備えを「好戦的」と呼んで思考停止することは、日本人の命を無防備なリスクに晒す無責任な態度でしかない。
「責任ある積極財政」について デフレを脱却してインフレ局面になってきた現在、サナエノミクスでは、ゼロ金利は利上げを容認しつつ官民一体となった成長分野への「戦略的投資」でパイを大きくする方向に舵をきっている。アンチ高市派は、相変わらず「国債発行→円安→物価高騰→購買力低下→不況」という古びた恐怖を煽るが、今の日本に必要なのは「衰退」ではなく、未来への投資による「所得の向上」である。投資なき国家に未来はない。この当たり前の経済原理を「不安」という感情論で塗りつぶそうとする姿勢こそ、欺瞞ではないか。
今回の「中道」の大惨敗は、国民が「右か左か」ではなく「現実より明るい未来」を選んだ結果である。「右に寄りすぎているから中央へ」という中道勢力のスローガンは、現状維持を望む一部の層にしか響かず、変革を望む多くの有権者には失笑すら買い、見放された。
ことさら「中道」を攻めるつもりはない、もう落ちたのだから。しかし、最も深刻なのは高市氏を貶める方向に世論を誘導し続けてきたオールドメディアの責任だ。彼らが紙面や画面で描き出した「虚像の危機感」と、選挙結果という「現実」のあまりの乖離。報道機関として恥づかしくないですか。自分たちの記事が現実によって否定された今、彼らはその「見誤り」を猛省すべきである。
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