このところ食品類の値上げが続々と発表されています。原材料価格の高騰は以前から顕著となっていましたが、日本では、いわゆるステルス値上げ（価格は据え置き、内容量を減らすこと）が横行しており、あまり表面化していませんでした。しかしメーカー各社もステルス値上げはもはや限界に達しており、名目上の値上げを実施しないと利益を維持できなくなっています。一方、私たちの給料はほとんど上がっていないどころかむしろ下がっているのですが、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
産直野菜コーナー
雪印メグミルクは、バターやマーガリンなどの14品目について10月1日から値上げすると発表しました。商品によって上げ幅は様々ですが、最大で12％上昇する商品もあります。同じく明治もマーガリンなど9品目を10月1日に値上げします。
サラダ油なども値上げされています。日清オイリオグループ、J-オイルミルズなど各社は8月から食用油の値上げを実施しました。小麦粉の価格も上昇していることから、家庭用小麦粉やパスタの価格も上がっていますし、コーヒー各社も秋に20％の値上げを予定しています。
各社は、天候不順など値上げについての理由を説明していますが、額面通りには受け取らない方がよいでしょう。というのも、メーカー各社はあくまで商品を売る立場ですから、経済全体の状況についてコメントしたり、評価を加えるということは原則として行いません。自社の業務に関わるミクロな部分に限定して値上げの理由を説明していると思ってください。
では、なぜ多くの製品が値上がりしているのかというと、日本以外の諸外国が経済成長を続けており、継続的に物価が上がっていることが最大の原因です。天候不順がきっかけかとなった可能性はありますが、日本経済の低迷による買い負けが背景にあるのです。
さらに困ったことに、先進各国はワクチンの接種をほぼ済ませており、各企業はコロナ後の景気回復に備えて、資材を奪い合っている状況です。コロナ危機で生産力が落ちていたところに、景気回復期待で注文が殺到しているという状況ですから、価格は跳ね上がる一方です。
原油価格はここ1年で1.5倍に上昇しましたし、鉄鋼石の価格も約2倍に高騰しました。コットンは1.5倍、砂糖は1.4倍、小麦は1.5倍、コーヒー豆は1.4倍とあらゆる原材料が軒並み値上がりしています。
日本ではずっとデフレが続いていると喧伝されてきましたが、それは事実ではありません。
確かに日本経済が低迷しているため賃金が上がらず、国内消費に依存する業界は値下げを余儀なくされてきました。しかし、私たちが普段、手にしている商品の多くは輸入で成り立っていますから、輸入される商品の値段は着実に上がっています。輸入価格に引きずられる形で、日本全体の物価もわずかですが、上がり続けてきたというのが現実であり、日本全体の物価が下がったことはほとんどありません。
首都圏における新築マンションの平均販売価格はすでに6000万円を突破しており、20年間で1.5倍にも値上がりしました。これも鉄筋など資材価格が上昇したことが原因であり、日本人の所得とはまったく無関係に価格が決まってしまいます。
物価が上がっているのにデフレ、デフレと言われ続けたのは、その方が政治的に好都合で得する人たちがいたからですが、事実とは異なる情報提供を行っても国民生活は改善しません。
日本人は皆、物価は下がっていると思い込まされてきましたから、企業が値上げを発表すると、すさまじいまでの批判が寄せられます。筆者は以前から「物価は下がっていない」と何度も記事などで指摘していましたが、組織的なものなのか、かなりの誹謗中傷を受けました。
その結果、企業は原材料価格が大幅に上がっているにもかかわらず値上げを決断できず、苦肉の策として、価格を据え置き、内容量だけを減らすという、いわゆるステルス値上げを行ってきました。諸外国にも価格を据え置いて内容量を減らすというやり方は存在しますが、ここまで大規模かつ広範囲にステルス値上げが行われているのは日本だけです。
問題は今後の推移ですが、値上げの根本的な原因が日本と諸外国の経済格差にあるのだとすると、これが解消されない限り、給料は上がらず、値上げだけが続くという話になってしまいます。日本は先進諸外国と比較するとワクチン接種で致命的な遅れが出ており、医療体制も著しく脆弱であることから、コロナ危機からの回復は相当、遅れることになりそうです。非常に言いにくいことですが、これが日本の現実といってよいでしょう。
変異株の動向など不確定要素はありますが、諸外国がこのままコロナから回復すれば、日本との格差はさらに大きくなってしまいます。日本でもワクチン接種の目処が付くまでの間、節約を続けるしか対策はなさそうです。
年度の後半が始まる10月からは、国などの制度変更や商品の価格改定が相次ぐ。特にたばこ税の増税や原材料価格の高騰などで、幅広い商品で値上げが予定されており、多くの人の財布を直撃しそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令中の緊急事態宣言は今月末をもって解除されそうで、自粛の反動による“リベンジ消費”への期待も高まるが、相次ぐ値上げが消費意欲を下押しする可能性もある。
愛煙家を悩ますのがたばこ税の増税だ。紙巻きたばこが1本当たり約1円の増税となるほか、火を使わない加熱式も算定方法の変更で増税。これまで税率が低かった葉巻たばこの一種「リトルシガー」も紙巻と同水準まで引き上げられる。
これに伴い、各社は一部を除き商品値上げを発表。日本たばこ産業（JT）は紙巻きたばこを1箱10～40円、葉巻たばこは70～130円、加熱式は30円引き上げる。米フィリップモリスと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の日本法人も国内で販売するたばこについて10～100円の値上げを実施する。
天候不順などに伴う原材料費の高騰を背景に、加工食品の値上げも相次ぐ。雪印メグミルクは家庭用マーガリンなど14品目を1.9～12.2％値上げし、明治も9品目の価格を4.3～12.8％引き上げる。国が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格も10月から19％引き上げられることになっており、年末年始にかけて製品価格にも反映される見通しだ。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）とアウディの日本法人は日本で販売する新車の大半を値上げする。世界中で新型コロナのワクチン接種が進み、経済活動が再開したことで鉄などの価格が高騰しているためで、今後は国内メーカーの対応も注目される。
10月からは地域別最低賃金が引き上げられ、固定の加入電話から携帯電話への通話料が安くなるほか、一部銀行の他行あて振込手数料が引き下げられるなど、家計にとってプラス材料もあるが、全体としては負担が増える家庭が多そうだ。
１０月から食品などの値上げの動きが一段と広がる。世界的な原材料価格の高騰や中国の景気回復などが要因だ。相次ぐ値上げで家計の負担が重くなり、政府の緊急事態宣言の解除で正常化に向かう国内経済に水を差すおそれがある。
菜種は１・７倍
「マーガリンは毎日使うので値上げは残念。値上がりする商品が増えれば買う頻度を減らすことも考えなくてはいけない」。食品スーパー「アキダイ関町本店」（東京都練馬区）で９月２８日、買い物に来た女性（７８）が表情を曇らせた
雪印メグミルクや明治は、マーガリンなどの家庭用商品を１０月１日出荷分から値上げする。雪印の「ネオソフト」（１６０グラム）の希望小売価格は税込みで１６円ほど上がる見通しだ。
同店では、店舗や取引先の卸業者に一定の在庫があり、すぐに価格を上げる予定はない。ただ、アキダイの秋葉弘道社長（５３）は「値上げはしたくないが、仕入れ値が上がれば価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。
マーガリンの値上げは、大豆や菜種の産地である北米の天候不順や、中国など世界的な需要増による油脂価格の高騰が要因だ。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストによると、大豆の９月の国際取引価格は前年同月比で１・３倍、菜種は１・７倍に上昇した。
輸入牛肉が価格高騰
値上げは外食にも及ぶ。牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズは９月２８日、「牛めし」（並盛り）を税込み３２０円（沖縄は２９０円）から全国一律で３８０円とした。輸入牛肉の価格高騰などを受け、３年半ぶりの値上げとなった。
吉野家ホールディングス（ＨＤ）や「すき家」のゼンショーＨＤは現時点で値上げに慎重だが、「牛肉の高値が長期化すれば価格への影響も避けられない」（吉野家ＨＤ）という。
野菜もさらに値上がりしそうだ。農林水産省は９月２９日、主な野菜１４品目の１０月の価格見通し（卸値ベース）を発表した。北海道の７月の記録的な猛暑と少雨の影響で、ジャガイモとタマネギは１０月を通して平年より２割以上高くなる見込みだ。ハクサイやレタス、ナスも、９月前半の長雨などで生育が遅れ、１０月前半は高値で推移するとみられる。
