ふるさと納税の申込みサイトを装った偽サイトが発見されております。既に、現金を振り込んだがお礼の品が届かないという被害も発生していますので、ご注意ください。
偽サイトの特徴として以下のようなものが確認されています。
・大幅な割引表示をするなど、お得感を演出している
・自治体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない
・ふるさと納税ポータルサイトで使用されているお礼の品の画像を転載して本物のサイトを装っている
このようなふるさと納税サイトは偽サイトの可能性がありますので、今までご使用の覚えのないふるさと納税サイトで寄附をする際は、寄附する前に自治体に連絡し確認を取るなどの対応をお願いします。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。
控除の仕組み（確定申告の場合）
かんたん便利な「ワンストップ特例制度」なら
確定申告不要で税金控除が受けられます
ワンストップ特例制度は、年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。申請書を寄附した自治体に送ることで、控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。
※確定申告を必要とする（自営業者、医療費控除などを受ける）方はご利用できません。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 寄附先の数 | 1年間で寄附先は5自治体まで ※同じ自治体に複数寄附しても1自治体計算になります |
寄附先は数に限りがなく、複数自治体に寄附が可能 |
| 申請方法 | 寄附の都度、各自治体に申請書を提出 | 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を確定申告書類と共に提出 |
| 税金控除の仕組み | 住民税から全額控除（減額） |
所得税からの控除（還付）と、住民税からの控除（減額）  |
| 申請期限 | 申請書の提出期限：2018年1月10日必着 | 確定申告の期限：2018年3月15日 |
※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。ワンストップ特例制度に関わる申請書を提出後、確定申告に変更する場合、対象となる年に行った全寄附分の控除申請をする必要があります。なお、確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。
自分にあった手続き方法を選び税金控除の手続きを行いましょう
