日刊ゲンダイＤIGITRLで、文谷数重氏(元3等海佐・軍事研
究家)が、昨年7月15日に配信した記事があります
表題は
防衛の専門家は誰に忖度しているのか？「政策の誤り」を
指摘しない異様【ドブにカネ！防衛産業救済の愚】と言う
ものです
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岸田政権が進める「防衛基盤強化」は、恐らくうまくはいか
ない。
企業支援は防衛産業を補助金漬けにするだけであり、輸出促
進も商社を儲けさせるだけで終わるだろう。
しかし、防衛の専門家はそれを口にしない。
安全保障や戦略、あるいは外交、国際政治、国際法で商売し
ている人たちは「防衛装備産業を成長産業にする」は、空虚
であり失敗すると知っている。
それでいながら口を閉ざしている。
他分野の専門家では、ありえない話である。
政策に誤りがあれば、その不可を指摘するのが専門家の使命
だからである。
なぜ、防衛だけが例外となるのか。
政府の政策に異を唱えない人材だけが専門家になれるからで
ある。
民間から安全保障や戦略の専門家になるキャリアパスは狭い。
そしてその経路は政府べったりの安保屋が押さえており選別
をかけている。
政府の防衛政策に異を唱えない、宗主国である米国を批判し
ない人材だけに専門家の職を与えているのである。
だから防衛の専門家は政府や政権を決して批判しないのであ
る。
それが国を誤る事態になると分かっていても何も言わない。
実際、過度に強調された中国脅威論にも、空中楼閣の台湾有
事論にも、専門家は苦言一つ呈してはいない。
もちろん専門家にもいろいろいる。
政府方針は常に正しいという幇間ばかりではない。
生計のために仕方なく最低限の肯定だけにとどめる良識派も
いる。
問題政策を批判しないが、良心から肯定もせず完黙をとおす
廉直の士もいないわけではない。
だから防衛では政権が思いつきで持ち出すトンチンカン政策
がそのまま実行され失敗する。
専門家がその不可を指摘しないのでそうなる。
■安倍政権下の武器輸出も批判せず
例えば安倍政権下で先行した武器輸出である。
インド向けUS2飛行艇、ニュージーランド向けP1哨戒機、C2
輸送機の輸出に見込みはなかった。
商品に問題を抱えており、それを政治主導のゴリ押しで売る
筋悪案件であった。
それにもかかわらず、専門家は批判せず、実施を許し、失敗
するにまかせた。
岸田政権が進めている、今回の「防衛基盤強化」も同じ形で
ある。
もともと、熱意のない産業と目利きのいない防衛省が進める
「成長産業化」でしかない。
他省庁の政策であれば、構想段階で部内、部外の専門家の批
判を受けて沙汰やみになる中身である。
それが批判を受けずにそのまま実施される。
成功するはずはないのである。（おわり）
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この記事を見て、文谷数重氏の単なる私見として受け止める
だけで、良いものなのでしょうか
問題は、日本の防衛に関する事なのです
政府は、防衛費についてすでに２０２３年度から５年間の総
額を４３兆円程度とすることを閣議決定しています
防衛費の増額分は、増税で賄う事に成るのでしょう
中国が軍事力を急速に拡大する中、実戦を想定して弾薬など
を確保するほか、敵の基地を攻撃する反撃能力の装備を整備、
南西諸島への部隊展開能力を強化する、としているのです
いまや政府の防衛政策は、日本を防衛すると言うよりは戦闘
を前提にしたものになって来ているのです
(経済界2024年5月号[雑誌] | 経済界 |より)
日本は、憲法で戦争を放棄しています
憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけ
ないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決ま
り（最高法規）なのです
つまり、憲法は国の為に有るのではなく国民の為に有る、と
言う事です
日本の未来をこのまま自民党政権に任せっきりで、本当に大
丈夫なのでしょうか