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内閣府が公表している「令和４年版高齢社会白書」によると、
２０２５年には７５歳以上の後期高齢者人口が２,１８０万人
６５～７４歳の前期高齢者人口が１,４９７万人に達すると予
測されています
国民の約３人に１人が６５歳以上、約５人に１人が７５歳以
上となる計算です
一方で少子化について、総務省が公表した資料「我が国のこ
どもの数」によると
２０２３年４月１日時点での日本の総人口に占める子ども（
１５歳未満）の割合は１１.５パーセントと、４９年連続で
低下しています
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少子高齢化の問題は、数十年前から日本で進行している社会
現象で、何よりも深刻な問題なのです
少子高齢化によって、経済社会に及ぼす影響としては
・経済規模の縮小
・基礎自治体の担い手の減少
・社会保障制度と財政の持続
・理想の子ども数を持てない社会
などがあります
少子高齢化問題は、日本の未来を決定づける重大且つ最優先
で解決しなければならない問題なのです
なのに、政府はここ迄少子高齢化が進んでいる日本の状況を
今まで具体的な政策を積極的に進めて来なかったのです
だから、切羽詰まった今になって政府は慌てて国民受けをす
るような言葉で、対策を打ち出して来ているのです
そこで、岸田総理が掲げた「異次元の少子化対策」です
そして、打ち出された対策は果たして異次元と言えるほどの
ものだったのでしょうか
岸田総理は、異次元と言う言葉の意味を知っているとはとて
も思えないのです
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異次元とは、異なる次元。また、次元の異なる世界。
（比喩的に）通常とは全く異なる考え方、また、それに基づ
く大胆な施策。
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だから異次元と言うよりも、国民が考えている改革とは次元
が違うと言う事ではないのか、と思えるのです
岸田総理が、これから国民に対して実行しようとしている少
子化対策が、本当に現時点でベストな政策だと考えていると
したら、この上もなく情けない残念なことです
そして少子化と高齢化の対策は、一対で考えて行かなければ
ならないのです
少子高齢化が進むことで大きな問題となるのが、経済成長と
社会保障制度なのです
経済成長は労働力人口により左右されます
そして、少子高齢化の進行によりその労働力人口が加速度的
に減少していくのです
少子化による労働力不足を、退職者の再雇用や女性の労働力
で補う事など出来ないのです
また年金や介護などの社会保障制度は、この労働力人口によ
って支えられています
労働力人口の減少に加え、高齢者人口が増加することから、
総人口に占める実質有効労働力人口の割合が低下する事のは
避けられないのです
そして、高齢人口の増加により医療と介護に関する社会保障
のバランスが崩壊することにつながるのです
国は、生涯に渡って最低限の生活を保障すると掲げています
が、その最低限の生活を送れない高齢者を、自己責任だと切
り捨てる事など出来ないはずです
それまで家族の為、社会の為に一生懸命に働いて来てたどり
着いた結果が独居老人になったりするのです
少子化が進み、そして結婚しない人が増え、熟年離婚が普通
に受け入れられる社会になって来たという事は、今後増々一
人暮らしの高齢者が増えて行くという事にもなります
特に、単身男性の高齢者は会社を離れると元々地域社会との
繋がりが少なく、会社中心の生活をして来た人が多いために
孤独な生活を強いられる事になるのです
そこで、今後ますます増えるであろう一人暮らしの高齢者の
介護や孤独死などの問題を、国家レベルで真剣に考えなけれ
ばいけない状況にあります
また老々介護など、高齢化社会に投げかけられている先延ば
しには出来ない、そして決して避ては通れない問題が山積み
状態なのです
少子高齢化問題の先に有るのは、間違いなくいま以上の高齢
化社会が待ち受けているのです
今後の少子高齢化問題の対策を誤ると、日本という国の社会
生活が崩壊する事に成り兼ねないのです
だからこそ、防衛費の増額よりも少子高齢化社会に対する対
策の方が、現在の日本に於いては最優先課題として取り組ま
なければならない事なのです
つまり戦争より、少子高齢化が進行する事による日本社会の
崩壊の方が先になる可能性もあるのです