空き家問題を所有者が解決するための対策でできることとは？今後増え続ける空家の処分や売却について

ご存じの方も多いでしょうが、日本の空き家問題は、少子高齢化や人口減少を背景に深刻化しています。

 

その現状は以下の通りです。

 

空き家数の増加と空き家率の上昇

  • 総務省の「住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は長期的に増加傾向にあります。2023年の速報集計では、空き家数は約900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。これは、およそ7.2戸に1戸が空き家という割合です。
  • 特に、賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除いた、長期にわたり不在の住宅などの「その他の空き家」の増加が顕著で、2023年には385万戸に達し、総住宅数に占める割合は**5.9%**となっています。
 
 

地域差について

空き家率は都道府県によって大きな差があります。2023年のデータでは、和歌山県と徳島県が最も高く21.2%、次いで山梨県が20.5%となっています。

 

西日本で空き家率が高い傾向が見られます。 一方、都市部では空き家率が比較的低いものの、東京都でも11.0%と決して低い水準ではありません。

空き家増加の背景について

・人口減少と高齢化: 死亡者数の増加や、高齢者が老人ホームなどへ転居することにより、住んでいた住宅が空き家になるケースが増えています。

 

・相続問題: 相続したものの、住む予定がない、管理が難しい、遠方に住んでいるなどの理由で空き家となるケースが多くあります。 

 

・新築住宅の供給過剰と中古住宅市場の未成熟: 日本では新築住宅を好む傾向が強く、中古住宅の流通が欧米に比べて活発ではありません。 

 

・建物の老朽化と管理不足: 老朽化した空き家は、修繕費用がかかるため放置されやすい傾向があります。 

 

・固定資産税のルール: 特定の条件を満たす空き家を除き、住宅が建っている土地の方が固定資産税が低くなるため、解体を躊躇する所有者もいます。

空き家がもたらす問題とは？

 
  • 景観の悪化: 管理不十分な空き家は、雑草の繁茂やゴミの不法投棄などにより、地域の景観を損ねます。
  • 防災・防犯上のリスク: 老朽化した空き家は倒壊の危険性があり、不法侵入や放火などの犯罪を誘発する可能性もあります。
  • 衛生問題: 害虫や悪臭が発生し、周辺住民の生活環境を悪化させる可能性があります。
  • 地域活力の低下: 空き家が増加することで、地域の人口減少やコミュニティの衰退を加速させる恐れがあります。
  • 不動産価値の低下: 空き家が多い地域では、周辺の不動産価値も低下する傾向があります。

政府・自治体の対策

国や各自治体は、空き家問題の解決に向けて様々な対策を講じています。

  • 空き家バンクの設置: 空き家の情報提供やマッチングを支援する制度。
  • 空き家対策特別措置法: 特定の危険な空き家に対する行政指導や強制的な措置を可能にする法律。
  • 除却費用の補助金交付: 空き家の解体費用の一部を補助する制度。
  • 空き家の利活用促進: 賃貸や売却、改修など、空き家の有効活用を支援する制度。
  • 相続登記の促進: 相続登記の義務化などにより、所有者不明の空き家の発生を抑制する動き。

では空き家問題の解決をするために所有者が対策できることとは？

空き家問題を抱えている所有者の方へ、相続等で所有した空き家対策として重要なことを、筆者の体験談も参考にしながらお話します。
 

すぐに解体した方がいいのか？

すでに築年数が長く老朽化も進んでいて利用しない家であれば、解体してしまう手もあります。解体するメリットとしては以下のとおり。
 
  • 老朽化に伴う修繕や倒壊・火災等のリスクがなくなる
  • 光熱費の基本料金がの支払いがなくなる
  • 管理の手間がなくなる
  • 管理費の支払いがなくなる

土地活用も検討できる

 
繁華街等の人の行き来が多い場所といった立地条件の土地であれば、駐車場として土地活用も検討できます。
 
 
解体する際の注意点は以下のとおりです。
 
  • 解体費用がかかる
  • 固定資産税が上がる可能性がある
特に、この2つは考慮しておいてください。解体費用については、自治体の解体補助金を申請できる可能性もあります。
 

利用しない空き家は売却してしまう

今後空き家住むことも、活用することもないのであれば、すぐに売却することを考えていいと思います。
 
空き家を所有している方は、体験してらっしゃると思いますが、人が住んでいない空き家であっても、維持費的な費用がかかります。
 
  • 土地・家屋の固定資産税
  • 適切な管理をするための管理費用
  • 電気・水道の基本料金
さらに、時間が経つほど家屋が痛んできますので、場合によっては修繕費もかかります。老朽化が進んでしまうと、地震などの災害により、倒壊・火災といった損害や、近隣への賠償責任のリスクも高くなります。
 
これらは、空き家を所有するデメリットであり、それを解消するには売却することが賢明です。
 
空き家を売却する際に知っておきたい情報については、こちらのページを参考にしてみてください。
 
 

筆者の空き家売却の体験談でのアドバイス

 
筆者の体験談として、空き家の売却については、早めに対策することをおすすめします。
 
その理由ですが、筆者は令和1年頃から空き家を所有することになったのですが、もう利用しないと決めていたので、売却する方向で仲介不動産業者と媒介契約をしました。
 
ところが、ご存じのとおりこのころコロナが発生し、不動産業者でも営業活動が停止状態となりました。
 
京都の空き家は全国から内見の依頼も多く、すぐ売れるだろうと考えていましたが、当然内見の希望も皆無となり、2年ほどはまったく依頼がない状態でした。※結論として、2年後には売却できました。
 
このように、空き家所有者が、「今売りたい」と思っても、周りの状況によっては希望通りに売却が進まないこともあります。
 
早めの行動と対策は、空き家売却の可能性を高めてくれるはずです。

空き家問題のまとめ

日本の空き家問題は、今後も高齢化や人口減少が進む中で、さらに深刻化する可能性が指摘されています。効果的な対策を講じ、空き家の活用や適切な管理を進めていくことが重要な課題となっています。

 

これから空き家を相続する、すでに空き家を所有しているという方は、この問題から目をそらさず早めの対策をされることをおすすめします。

 

●記事執筆・監修者

iAnswer株式会社　加藤明久

WEBマーケティング事業を基盤として、様々なジャンルでネットユーザーに向けた情報発信をおこなっています。社会貢献の取り組みには積極的に参加します。保有資格：ファイナンシャル・プランナー（FP）2級・貸金業務取扱主任者・防災士・建設業経理士・経理事務士2級・  1級土木施工管理技士・2級建築施工管理技士・登録解体工事講習修了者・コーヒーインストラクター３級・乗馬技能検定ブリティッシュ4級