出典： がん対策推進企業アクション
がんは早期発見・早期治療が重要です。
日本のがん検診の受診率は依然として低い水準にとどまっています。そんな中、企業が従業員の健康を守るため、がん検診の受診率向上に向けたさまざまな取り組みを進めています。
本記事では、全国の企業が実施している施策を調査し、受診率の現状や課題、効果的な取り組みについて詳しく解説します。がん検診を推進するためのヒントを見つけましょう！
がん対策推進企業アクション （厚生労働省）が行った令和6年度パートナー企業アンケート調査報告書
がんは日本人の死亡原因の第一位であり、早期発見・早期治療の重要性が高まっています。厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」では、企業におけるがん対策の実態を把握し、職場での健康支援を強化するため、令和6年度のパートナー企業アンケート調査を実施しました。
日本のがん検診の受診率はどのくらい？
国が勧める５つのがん検診について、対象者の年齢、検診項目、検診頻度を企業が決めて実施している場合の数値の結果について。
「加重平均」とは
企業・団体の受診率を単純に平均化するのではなく、従業員数を考慮して平均値を出すことであり、
より正確な実態となる。
例えばA社の従業員数100人で受診率は60％、B社の従業員数20人で受診率は80％の場合、
単純平均では（60＋80）÷2＝70で受診率70％。
だが、これだけだとA社の方が従業員数がはるかに多いことを加味できていないので、
従業員数で重み付けをする。具体的には、100×60と20×80を足して7,600とする。
これを従業員数の合計120で割ると63.33なので加重平均した受診率は63.33％となる
出典： がん対策推進企業アクション
がんを含めた様々な病気への取り組みについて
各企業が様々な病気の早期発見のための取り組みについての調査結果を抜粋してご紹介します。
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出典： がん対策推進企業アクション
がん検診調査結果のまとめ
2023年3月に閣議決定された「第4期がん対策推進基本計画」では、5種類のがん検診の受診率目標が従来の50%から60%へと引き上げられました。
本年度の調査では、肺がん検診（82.1%）や大腸がん検診（70.3%）は目標の60%を大きく超えていましたが、胃がん検診（52.6%）、乳がん検診（51.4%）、子宮頸がん検診（38.5%）は依然として50%を下回っており、さらなる受診率向上が求められる状況です。
一方、がん検診の開始年齢については、国が推奨する年齢よりも前倒しで受診を始めているケースが多いことが確認されました。
このことは、がんの早期発見につながり、健康寿命を延ばせる大きな要因となりそうです。