パンデミック条約が、合意に至らず回避出来たからと、安心している人をチラホラ見ますが、細かい条文は各国で閣議決定により、成立されているのをご存知ですか？例えば《偽情報》について。先日、6月に閣議決定で、偽情報を厳しく取り締まる。ことが、与野党成立で決まりました。この《偽情報取り締まり》は、元々はパンデミック条約第18条に定められた、【虚偽の誤解を招く誤情報または偽情報と闘う】と言う項目で、WHOや政府の公約見解と整合しないものを、一方的に偽情報として言論空間から締め出し、意見・表現の自由が制限されてしまうことが、想定される条文となっています。日本では、これらの草案の内容や、交渉過程が、国民に十分周知されているとは、言い難い状況にあります。加盟国の政府の判断がWHOの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害、日本国民の基本的人権や国民生活に、重大な影響を及ぼす可能性があることが懸念されます。 今回の閣議決定の内容には、取り締まりに厳しい罰則はないとしてますが、WHO側は去年、《偽情報》を発信する人を、厳しく取り締まり逮捕する。と、公言しています。(写真)また、《偽情報》だけでなく、《緊急事態条項》も、パンデミック条約と全く同じ内容です。新憲法に創設ですが、こちらも罠が、、、新たに創設だから国民投票なくても、すぐに創設出来てしまうんです。今、感染拡大してるから、新たな脅威的なウィルスが、世界で拡大しそうだから、大規模災害が起きたから、何でも相応しい理由を作ってしまえば、閣議決定で創設できてしまうんです。だから、、、パンデミック条約が合意に至らず、
