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標題２ 鳥獣被害対策について
志太榛原農林事務所管内調査では平成２８年度の被害額が６，２０９万円にものぼる、年々被害が出ている鳥獣被害に対しては、市内３猟友会のご尽力により、平成２６年度実績では猪について年間５００頭以上の捕獲を記録しております。また、本年度からは鳥獣被害対策実施隊も設置され、被害防止施策の適切な実施に向けた会合が持たれていることも評価しております。しかしながら、猟友会員の高齢化や猪を中心とした有害鳥獣の急増により、独自に対策を練っている地域があり、地域と猟友会の調整は市の大きな働きが求められていますが、調整不足によって、地域と猟友会の連携が不十分な事態も生じてきております。
そこで、以下３点について伺います。
第１点 有害鳥獣捕獲の主要な手段である捕獲檻の貸出状況及び管理について伺います。
（答弁：産業振興部長）捕獲檻は、イノシシなど鳥獣の捕獲に大変効果が高いため、本市では現在３６基を所有し、さらに毎年購入してその充足を図っております。捕獲檻は、JA大井川でも貸出事業を行っていることから、市が所有するものについて、農協と使用貸借契約を締結して、農協所有の檻 １５基と併せて一括管理し、捕獲者への貸出を行っていただいています。捕獲檻は、「有害鳥獣許可」を受けている捕獲者に対して期間を定め貸し出しており、瀬戸谷・稲葉・葉梨・青島・岡部の各地域に設置されております。この他、個人で捕獲檻を購入する捕獲者への補助制度に対し、毎年５基程度の申請を頂いております。
（再質問）檻の管理は、農協と使用貸借契約を結んでいるとのことですが、どこにどれだけ保管されているのか、その具体的保管状況について再度伺います。
（答弁：産業振興部長）市所有捕獲檻３６基のうち、６基は国庫補助で設置した防除フェンスと一体的に使用するため市が直接管理し、残りの３０基はＪＡ大井川と「物品使用貸借契約」を締結し管理いただいております。 ＪＡ大井川の貸出事務は、藤枝と岡部の営農経済センターそれぞれで行っており、藤枝営経の檻については、保管スペースの関係で稲葉支店の倉庫で保管しております。
（再質問）檻の貸出は「有害鳥獣捕獲許可」を受けている捕獲者に対して行っていると聞いていますが、檻を借りたいために許可を申請した個人に対する対応はどうなっているのでしょうか。
（答弁：産業振興部長）市所有の捕獲檻は、備品シールの貼付や、マジックで備品番号を直接書き込み、貸出簿で管理しております。ＪＡの貸出しは、個人からの「貸出申請書」の提出に基づき行っており、わな猟免許や有害鳥獣捕獲許可を受けていれば、貸出しができます。現状では、猟友会の会員が借りて、設置しております。
（再質問）貸出に際しては、借用書の管理など、その実態を再度伺います。
（回答予想）ＪＡの貸出しについては、使用希望者から申請書が提出され、ＪＡが承認書を発行し、貸出簿により管理しております。貸出期間は４ヶ月となっておりますが、長期的な使用が必要な場合には、継続手続により、延長しております。
（要望）貸し出している檻の管理に際しては、農協所有のもの、個人で購入したもの、シが貸出したものが混在し、その管理が適正に行われているか確認する必要性があります。以前確認した方が、番号のない市の檻を見かけたとの情報もお頂いております。
また借用書についても、事後に求められているケースもあるようです。檻については、そうした疑義を払拭するためにも、１０月以降の鳥獣駆除狩猟記後に市所有の檻を一度すべてを回収して市の所有シールを確認し整備することを強く求めます。
第２点 鳥獣被害対策実施隊のこれまでの活動と今後の方針、検討計画について伺います。
（答弁：市長）鳥獣害については、中山間の農業をはじめ、市民生活の安全にとっても脅威となり、イノシシ等が里山や市街地近くにも出没するなど大きな課題となっております。
本市では、猟友会・農業者・JA大井川、さらには県などと藤枝市鳥獣被害防止対策協議会を設け、鳥獣被害防止被害防止計画に基づき被害防止に取り組んでおります。本年４月には、さらなる捕獲体制強化や地域連携強化、集落環境整備の推進を目的とした「鳥獣被害対策実施隊」を志太榛原農林事務所管内のなかで、いち早く設置し、活動を開始しました。
実施隊では、これまで、西方地区と滝沢地区で、地域住民と連携して、周辺における被害状況の調査やイノシシの行動調査を行い、被害防止に向けた対応策の提案や、狩猟免許取得者に対する捕獲檻の設置指導などを行いました。
鳥獣の出没による緊急対応については、６月にカモシカ２件、イノシシ１件、７月にサル２件の報告があり、各事案に実施隊が迅速に出動し、警察とも連携する中で、追い払いや捕獲活動を行いました。こうした活動を通して、実施隊の活動が住民に認知されてきており、住民への被害の防止と不安解消につながっています。
（再質問）サルについては、西方地区のいちじく園が全滅してしまった、みかん畑に多大な被害をもたらせているとも聞いております。猟友会の一部の方がサル用の捕獲檻を作成してくださっているとも聞いております。その件に関しての実施隊の活動も期待します。
反面、当初の説明では鳥獣被害対策実施隊は駆除実施は行わずに計画や方針決定を行うと聞いておりましたがその点どうなのでしょうか？
（答弁：産業振興部長）平成２２年１月に、鳥獣被害対策を推進するための組織として、農業委員やＪＡ大井川、森林組合や猟友会等を構成員とした「藤枝市鳥獣被害防止対策協議会」を設置しました。 毎年、それぞれの地域や団体における情報集約や被害防止対策についての検討しております。 今年４月に、対策を実際に現地で実践する組織として、「実施隊」を設置し、捕獲体制強化や地域との連携強化などを目的に活動を行っております。
猟友会と各地域の捕獲団体、また、各組織と地域住民との連携強化について、実施隊が中心的な役割を担ってまいります。
（再質問）実施隊が単なる調整会議だけを行うわけではないとすれば、今後そこに中山間地の公募委員も入っていいのではないかと考えますがどうか伺います。
（答弁：産業振興部長）中山間地域の方々の意見を反映する場としては協議会がありＪＡ、農業委員会の代表が参加しております。実施隊は、捕獲に関して高度な技術と豊富な経験を持つ、猟友会から選出された方が中心となっています。公募の予定はありませんが、被害が深刻な中山間地域の方々の意見を汲みとって協議・活動できるよう努めてまいります。
（再質問）その将来構想について伺います。
（答弁：産業振興部長）将来に向け協議会で情報収集や方針を検討し、実施隊が後継者の育成や地域の支援、緊急時の対応を猟友会等の捕獲組織と連携して実践していく体制を整える。その上で、固体調整、被害防除、生息環境管理の対策を地域と共に総合的に進める。
（要望）鳥獣被害対策実施隊には、さらに進んだ猟友会の活動できる会員の把握とその活動範囲の適正化と猟友会同士の融合や実際に被害の多い地域と猟友会との連携を強めるものになることを強く求めます。
第３点 今後増えてくるであろう地域独自の鳥獣被害対策について再度伺います。
（答弁：産業振興部長）地域独自の鳥獣被害防止対策については、地元の住民意識や自己防衛力の向上による地域ぐるみの対応が必要であり、捕獲グループの形成や防護フェンスの設置、緩衝帯整備など独自の対策に取り組む地域については、実施隊と連携を図りながら、各地域の実情に合わせた支援を積極的に行っていきます。
また、地域における狩猟免許取得者に対して、実施隊による現場研修を行うなど、実施隊員が有する豊富な経験や知識、高度な技術を継承し、地域での捕獲や防除活動を行う担い手の育成や捕獲活動の推進についても、支援や体制の整備・拡充を図ってまいります。
そのために、鳥獣被害防止対策協議会において、関係団体との連携をとり、関係自治会・町内会へも働きかけて、有害鳥獣の捕獲や防除による対策を行うことで、地域住民の安心安全の確保に努めてまいります。
（再質問）鳥獣被害の多い地域は誰であっても駆除してくれる人を求めています。その第一が猟友会でありますが、猟友会の皆様の高齢化や鳥獣被害の拡大によって、地元が動かざるを得ない地域要望が多く出てきていると考えます。今までと同じように猟友会に丸投げするのではなく、地域と猟友会２弾構えでも良いのではないでしょうか？それができるよう猟友会と市との委託契約の見直しが必要と考えますがどうか再度伺います。
（答弁：産業振興部長）毎年、市と猟友会３支所との間で、有害鳥獣対策の委託契約を締結しております。契約に基づき、市からの要請による捕獲、被害現場の見回りなど、年間１５０日以上の活動を行っています。この委託により、市内全域を網羅した広範囲に亘る活動が行われており、引き続き委託していきたいと考えております。
地域独自の活動は、それぞれエリアを限定した活動で、委託業務とは異なるものと捉えているが、地域住民や農業者が自ら地域を守る活動についても、支援してまいります。
（再質問）その場合の調整は市役所ですね？
（答弁：産業振興部長）有害鳥獣の捕獲許可は市の事務として担っております。一方、
許可申請にあたっては、申請者が猟友会と協議し承認を得ることも定められております。
協議にあたっては、必要に応じ、申請者と猟友会との協議の場を設定したり、調整を図り、許可後も捕獲者の連絡会などを開催しております。関係者の相互理解を一層深め、捕獲活動が円滑に行われるよう努めてまいります。
（再質問）だとすれば、担当が替わってもそうできるようお願いします。
その上で、地域と猟友会の連携を強めるために、期限をつけた捕獲後の処理と処理者の情報管理が必要だと考えますがどうか再度伺います。
（答弁：産業振興部長）捕獲の実績報告は、許可期間ごとに行うことを基本とし、許可期間終了後１ヶ月以内の報告を義務付けております。通常、銃の使用開始時期等に応じて、１～２ヶ月を単位に許可しており、それごとに捕獲記録や写真等の報告書類や、証拠物である「尾」を提出してもらい、職員がその都度確認しております。さらに、地域からの情報の把握や、捕獲者の活動状況等の周知のためにも連携体制の充足を図ってまいります。
（要望）鳥獣被害は市の基幹産業である農業にとって最大の重要課題です。
他市では、猟期を決めず低価で奨励金を出して年間を通じた駆除に務めている実績もあると聞いております。そうした変化の中、これまでと同じ方式で行っていては被害の歯止めがきかなくなっていることを考え、担当部署の精鋭化とシステムの進化を強く求めます。