賃貸住宅に住んでいて、雨漏りが起きた——このとき、どう対応すればよいのでしょうか。「自分で修理業者を呼ぶべき?」「費用は誰が払うの?」と、迷う方も多いはずです。今回は、賃貸物件で雨漏りが起きたときの、基本的な考え方と対応の流れをお伝えします。なお、実際の対応は契約内容によって異なるため、契約書の確認が前提となります。
【基本の考え方:建物の維持は、貸主の責任】
まず、基本的な考え方として、賃貸物件の建物そのものを維持・修繕する責任は、貸主(大家さん)側にあるのが原則です。
借主は、あくまでその物件を借りて住んでいる立場です。建物の構造に関わる部分——屋根や外壁など——の不具合による雨漏りは、通常、貸主が対応すべきものと考えられます。
ただし、借主の過失(例えば、借主が何かを壊したことが原因)による場合は、話が変わることもあります。また、契約内容によって細かい取り決めが異なることもあるため、契約書の確認が重要です。
【借主がやるべきこと1:すぐに連絡する】
雨漏りに気づいたら、まずやるべきは、大家さんまたは管理会社への連絡です。これが最も重要です。
賃貸契約では、借主には、建物に不具合が生じた際に貸主へ知らせる義務があると考えられています。連絡を怠り、被害が拡大した場合、その責任を問われる可能性もあります。
「様子を見よう」と自己判断せず、気づいた時点で速やかに連絡しましょう。
【借主がやるべきこと2:応急処置と、記録】
連絡と並行して、被害を広げないための応急処置を行います。バケツを置く、家財を移動させる、といった、室内でできる範囲の対応です。
そして重要なのが、記録を残すことです。
雨漏りの状況を、写真や動画で撮影しておきましょう。いつ、どこから、どの程度漏れているか。家財に被害が出た場合は、その状況も記録します。連絡した日時と、相手の対応内容もメモしておくと、後々のやり取りで役立ちます。
【借主がやってはいけないこと:勝手に修理を手配する】
注意したいのが、大家さんや管理会社に無断で、自分で修理業者を手配してしまうことです。
修理は、原則として貸主側が手配するものです。勝手に修理を進めると、その費用を負担してもらえない、というトラブルになりかねません。
「緊急でどうしても」という場合でも、まずは連絡を試み、その記録を残したうえで判断しましょう。
【家財が濡れてしまったら】
雨漏りで家具や家電が被害を受けた場合、その補償はどうなるのでしょうか。
これは状況によって異なりますが、貸主側に修繕義務の不履行があった場合(連絡したのに放置されていた等)は、損害賠償を求められる可能性があります。
また、借主が加入している火災保険(家財保険)で、家財の被害が補償される場合もあります。契約内容を確認してみましょう。
【対応してもらえないときは】
連絡しても、なかなか対応してもらえない——そんなケースもあります。
その場合は、連絡の記録(いつ、どのように伝えたか)を残しながら、書面やメールなど、形に残る方法であらためて連絡するとよいでしょう。それでも解決しない場合は、消費生活センターなどの公的な相談窓口に相談する方法もあります。
【賃貸オーナーの方へ】
一方、賃貸物件を所有されているオーナーの方にとっては、屋根の定期的なメンテナンスが、入居者トラブルを防ぎ、資産価値を守ることにつながります。雨漏りが起きてからの対応は、修理費用だけでなく、入居者との関係にも影響します。
私たち「屋根雨漏りのお医者さん」は、住宅だけでなく、賃貸物件の屋根の点検・修理にも対応しています。所有物件の予防的な点検をお考えのオーナー様は、お気軽にご相談ください。ご相談は24時間受付です。
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