総裁選では、所得倍増やらコロナ不況後の対応のために多大な財政出動を
ぶち上げて、散々国民に期待させた挙句、何と所得倍増は何故か言わなくなり、財政出動も戦後最大55兆円と言いながら、その内訳は実は20兆円は前回予算の使い回しと判明。おまけに対中政策には、あろうことか親中派で固められた内閣の方向性を疑問視する保守派の憂慮が大きくなっている。
そして、
中国の今だけを見ていると大きな失敗につながるという懸念もある。
実は、中国は、このまま共産党独裁だと１０～２０年後までに経済が深刻化する公算が大きいらしい。
というのも「民主主義指数」というものがあり、これが０～１０の指標で示され、６以上でなければ
一人当たりのGDPが一万ドル行かないということで、経済は次第に衰退してしまうらしいのだ。
例えばソ連などは見事に経済衰退して崩壊しロシアという新しい体制になった。しかし、いまだに
民主主義の定着が不十分で経済は随分と波がある現状だ。
中国が民主化に移行することができなければ、ソ連に準じることになるだろとの見方だ。
また、岸田政権では法律改正して経済界の意向に沿った形で、実質的に限度のない移民政策を進めようともしている。
これを参院選の前に決めてしまおうということで、自民党内部でも問題視され始めているらしい。
大体、限度も無く移民受け入れなんてやったら、その瞬間から
中国からの移民が大挙して押し寄せるだろうし
もしかしたら、中国政府の乗っ取り政策で北海道辺りに移民を送り込んで結果的に中国の傀儡地域が
出来てしまうかもしれない。
岸田政権はそこまで考えているのかどうか分からないが、どうか国の方向性を誤らないでほしいものだ。
