かんぽ営業が話題になっている。郵政グループそのものといいかえるべきか。
個人のお客様を回っていると、良心が痛むケースに遭遇する。解約➡契約の繰り返し。例えば月3万円の掛金。局員にこんな高額は払えないという。では月2万円のに切り替えますと言われる。それならお任せします。とこんな調子だ。月3万円を二年かけて支払総額は72万円解約返戻が仮に50万円そこそこだとしてもすでに20万以上キャッシュアウトしている。局員への営業手当ては5000円くらいか。乗換判定を逃れれば通常新規の手当となり10000円に戻る。だから、新規乗換契約は解約行為前後半年以内を避ける。こんなことを何回も繰り返す。少し考えれば、こんな損になること受けるはずがないと思うが、実際に起きている。そこには、数字では図れないシンプルだが、複数の事情が背景にあるものと思われる。

解約対象の契約は、当然新規の契約より古い、過去に契約したものである。日本では予定利率が年々右肩下がりで、当然過去の保険の方が割りがよい。その面だけとりだしても乗換契約行為は、損をくらうことになるのだ。
営業マンとしての習性で、言わなくてもいいことは言わないで、契約行為までの最短ルートと契約件数、新規の保険金保険料額最大化を目指す。法律や社内ルールに抵触さえしなければよいという、ルールに乗っ取った募集行為であって、お客様を第一に考えた良心の上に成り立つ募集行為にはなりにくいのである。

今回はここまでにしよう。