このブログでも何回か取り上げた以下のサイトであらためて共感したところ．
障害児を普通学校へ全国連絡会
Q2－21
＜お答え＞ 就学支援シートを出す必要はありません。
(中略）
就学相談を受けないとか、就学支援シートを出さないとかで、子どもに不利益があってはいけません。学校は、何があろうとも子どもにとって最善の環境を用意しなければなりません。それが「合理的配慮」です。親が相談を受けなかったり書類を出さなかったりしたことを理由に｢配慮｣しないということはゆるされないことです。
就学支援シートは特別支援教育が始まってしばらくしてから東京で始められたと記憶しています。他県でも自治体によっては取り入れているところもあるようですが、法的根拠はありません。出せばその子は｢特別支援教育｣の対象となります。親が子どものことを知ってもらいたいと思って出すのはかまいませんが、文書にして残すとどうそれが使われるか、誰が目にするか、という不安は当然ありますし、特別支援学級や特別支援学校へ行かせるための根拠として使われる可能性もあります。学校に伝えたいことは、入学前に直接学校に話せばすむことです。細かい話は、入学時に担任が分かったところで担任と話すのが一番よく伝わると思います。
なるほどね．私は（過去記事１）で学校との交渉の際には会議録をつくることの重要性を説いた．ただ，例えば診断名とか知能検査数値とか投薬などの情報を文書として残すと，その後どう扱われるかの不安はある．会議録に書くことは，”何を学校に要求したか”などを簡潔に書くのがよくて，複雑でプライベートな話は口頭のほうが良い場合もある，ということか．
私は常々思うんだけど，特別支援教育とか専門性とかいうが，結局は現場の人間の資質が一番なんだよね．
特別支援教育の専門性なんて浅いんだから，まともな人だったらASDとかADHDとか特定の特性の基本的なことは仕事の合間に数日ネットや本などから学ぶことはできる．あとはその子を観察するほうが大事だ．
行政とか支援施設・団体などではだいたい支援についてポジティブで支援シートとか積極的に出せと言う．でも，人生観についての深い洞察力も責任感も無い．
まあ，行政はしかたないのかもしれない．立場上出すなとは言えない．個々人が深く思考して判断するしかない．はっきりした正解は無い．
我々は偏見とも戦わなければならない．その偏見をする敵は，行政トップではなく，地域の小学生だったりその親だったり，教員だったりする．普段付き合う現場の人間が問題なのだ．彼らはプライベート空間ではポリティカリィコレクトネスでは動かない．それを小学生は敏感に感じる．
だから交流クラスでは表面上は普通に過ごすが，陰ではトクシと蔑称で呼ぶし，放課後や休日に学校外で会っても無視されたりする．それされるくらいなら，最初から交流クラスなど無かったほうが本人のためだ．しかし，行政のサラリーマンたちはそれには関知しない．広報誌で体裁よく宣伝に使う．
・校長や行政トップのサラリーマン
・現場教員
・健常児とその親
・障害児とその親
彼らはそれぞれ別々の思惑で異なる利得のために行動している．建前と本音を使い分けて．
現場教員も行政も数年で配置換えしていなくなる．
だれも責任を取らないのだ．
（過去記事１）
