上のニュース記事によれば、
島根県の丸山知事が例に挙げた設問は小学６年算数で
「椅子４脚の重さは７キロ。この椅子４８脚の重さは何キロですか」
との内容。正答率が全国５５・５％（県４８・７％）だったとし「これぐらいの数字を扱う能力を身につけさせられずに義務教育を終わらせたり、社会に出す教育は無責任だ」と述べ、原因分析や児童へのフォローが必要とした。
(斜字体が引用文)
このニュースを読んで思ったこと2点。
(1)この算数問題が、義務教育就学率99.96%(2022年)の日本で正答率半分なら、
不登校の生徒でもこの算数問題が解けるなら、学校関係者に非難される言われはないよね？
不登校六年間やって、親がこの問題を解けるようにさせられなかったら、まず、学校六年間通って集団教育受けたって解けないでしょ。教室の半分が解けてないんだから。
(2) この県知事は53才。2男一女の父。久留米大学附属高校、東京大学法学部、自治省、総務省という経歴。
算数できない人は勉強してもできない
ということがわからないのかもしれない。自分も自分の子もこの程度の算数は誰に教わるまでもなく魚が水を泳ぐかのように出来たのだろう。
うちの上の子も小学校低学年だけど正答した。私もこの程度の計算は教わらずに出来たし、なんなら教師が嘘教えても見抜けた。このブログ読んでる人は全員そうだろう。
しかしこの世にはこの程度の算数ができない人が半分だ。おそらく不登校や支援学校や入院中の児童らは含まれていない。うちの末っ子も一生出来ないかもしれない。
小学校6年生に調査するんじゃなくて、例えば30才でも40才でもやってごらん。正答率は大して変わらないから。
もし半数じゃなくて8割超えとかになったとしたら、私も考えを改める。(同じ問題の正答率を中3でも調査してるのだろうか知らない)
みんな実際こんなもの。
子供だから舐められて人権無視されて強制的にこんな試験受けさせられてるだけ。
成人でも強制的に試験受けさせてみろ、似たような正答率しか出ないから。いや、むしろ、全く同じ条件でやったら現役なだけ小6は30才に勝ってもおかしくはない。
そりゃ国家試験とおって役人やってればみんなできるだろうけど。
偏差値70の人から見て偏差値50くらいの人は知的障害に見えるだろう。
偏差値30以下が知的障害といわれるのは、レベルの話ではなくて、単にそれが2%という割合だけの話。
2%の人を知的障害と呼んでるだけ。
私の意見としては、
この算数の問題を解けるように教育界が仕事としてやるんじゃなくて、社会自体が、こういう問題は約半数が出来ないことを前提にすすめていくこと。
人口の半分は、こんな算数の計算は一生かけても理解できない。もう半分は教わらなくても小学生時に乗り越える。
この二つの人種がおなじ条件で経済競争してたら格差産むのは当然。それって公正な社会なのか？
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