先週投稿したブログの最終節３「 高市内閣に求められること」は、薄っぺらな提言であったと反省している。国力とやる気の二つを基礎にし、国際社会に占める日本の地位を直視した上で、筆者は、以下の通り、提言し直したい。
イラン戦争の行方については、現時点では確たることは何も言えない。アメリカの中間選挙が行われる予定の11月上旬が近づくころまでには、少しは見通しがつくようになっているかもしれないが、さりとてイラン政府が敗北を認めて停戦協定を結ぶに至るとは到底思えず、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の激化とイスラエル側の徹底した武力抵抗が続く可能性が大である。良くて、精々トランプ政権が、ウクライナ戦争とイラン戦争の同時停戦を求めて、前者についてはロシア、ウクライナ、アメリカ3国間による停戦交渉開始のイニシアティヴを示す、後者についてはイラン、イスラエル、ロシアとアメリカ4国間による停戦交渉のイニシアティヴを取ってみせる程度にとどまるのではないか。
現在民主主義諸国の外務大臣を中心に、世界の多数の国々が国連の枠内で協力して停戦を実現し、その上で和平の確立していく趣旨の外交努力を続けている。日本もその一員であり、当面こうした多数国間の枠組みにおいて和平の重要性を訴えていくことは理に適っている。一方、これで和平が達成できると思うほど私たちはナイーヴにはなれない。焦眉の急は、ホルムズ海峡の自由な航行再開を実現することである。
ホルムズ海峡問題は、日本にとっても死活的重要性を持つものである。それだけに即効的な外交措置を取っていく必要がある。昨日２隻の日本関係輸送船がホルムズ海峡を無事に通過しインド洋側に出たが、これは日本に対するイラン側の外交的な「好意」を示すものかもしれない。イラン政府は、イランともアメリカとも伝統的に良好な関係を持っている日本が、対イラン宥和的な外交への転換をアメリカに働きかけることを期待している可能性は十分ある。恐らく既に日本政府は、水面下でイラン政府に対し、ホルムズ海峡の航行自由を働きかけていることだろう。筆者は、近いうちに日本とイラン政府の高官が打開策協議の合意について発表するようになることを期待している。(20260405)