オルターは、肥料に関する放射能汚染対策として、国内の地域を汚染可能性区域(岩手県南部～愛知県東部の太平洋側の県)とそれ以外の地域に分け、非汚染地域での施肥する資材の放射能測定地は、1Bq/kgを防衛ラインとしています。
汚染可能性区域においても、肥料の汚染状況を把握していただくことを推奨し、収穫された農作物で1Bq/kg検出限界での非検出（ND）を確認しています。
この措置は、非汚染地域ではもともとの放射能汚染が0.1Bq/kg以下なので、肥料の投入によりこれ以上汚染を拡大させないためです。
したがって他地域などから持込まれる肥料については細心の注意を払い、たとえJAS有機適合資材といえども、原料の出所が不明なものは汚染のないように生産者に注意を促しています。
オルターでは肥料の放射能測定を進めてきており、このデータを基に、6月28日、オルター千早赤阪センターにて、オルターの農家団体のほぼ1/3にあたる約50団体・個人が参集し、放射能対策の根拠となる医学的判断や、「有機種子」「微生物資材シグマ菌ぼかし」「野生植物ミネラル・マグマン」などの活用法を共有しました。
精密検査の成績はそのままデータとして採用していますが、オルターでの測定は、肥料のように比重の小さいものの測定は誤差があり、あくまでも参考データとします。そのため農作物での１Bq/kgを確認しています。
オルターでの測定はあくまでも参考データではありますが、これで１Bq/kgを超えた肥料の使用は認めません。
生産者がどうしてもその肥料を使いたい場合は、精密検査を行っていただき、その結果を待って使用の可否を判断しています。
1Bq/kgを超える肥料を3・11以降うかつにも使っていた場合は、農作物での1Bq/kg以下の確認を徹底しています。