こんにちは。
絶対領域広告なるものを初めて知り、広告もここまで媒体にするか、とひたすら驚いた税理士の高橋です。
考えた人、またそれを実行する会社も、すごいですよね。。
ちなみに、絶対領域広告とはスカートとニーソックスの間の太もも部分に広告ステッカーを貼ってSNSにアップする広告だそうです。
先日、金融円滑化法の終了に伴う中小企業のリスクについてのセミナーに参加しました。
金融円滑化法とは、国民新党の亀井さんが強く成立を主導したもの。
モラトリアム（支払猶予）法と、よくニュースでも耳にしたと思います。
この金融円滑化法、内容としては銀行に対し、もし中小企業から資金繰りが厳しいので借入返済を伸ばしてほしい、とお願いがあればできるだけ応じなさい、というもの。
リーマンショックによる景気低迷をうけ、資金難で倒産から中小企業を救うための、期間限定での法律でした。
それが来年３月をもって、期限延長もなされず終了するとのこと。
この円滑化法、要は借入の返済を伸ばすことで資金難の中小企業を延命し、その間に景気が回復してくれれば、という狙いで進められたものです。
ところがご覧のとおり景気は変わらず。
もちろん、返済を伸ばすには、事業の立て直しのための計画をしっかり立てて実行する、という前提があります。
今、業績は厳しいけど、力のある会社なので将来しっかり経営を立て直せばまた業績も軌道に乗るはず。
景気の回復と事業立て直しの成功、この２つが返済の期間を延ばすことでうまくいけば、日本の中小企業も元気になる、という見通しでした。
しかし、景気も回復せず、販売の不振などにより事業の立て直しも進まない中、多くの中小企業が出口の見えない状態で、ただ金融円滑化法の期限だけが迫っています。
この法律の適用を受けている中小企業は全体で約３０万社ほどと言われています。
うち、２割の６万社ほどが倒産予備軍とも言われています。
本来、政府もこの金融円滑化法を成立させた以上、その適用期間内にできるだけの景気対策を講じるべきであったはず。
ところがもう、政府も景気回復策どころか、消費税増税に必死。
そのような中、中小企業としては、あとは自らの力で経営の立て直しと強化を図っていくしかありません。
このままただ黙って見ているだけだと、過去にはない相当数の中小企業が倒れてしまうことにもなりかねません。
税理士として、どのような支援ができるのか、何をすべきか、をとても考えさせられました。
