食品スーパー｢オーケー｣の有報が面白すぎる
食品
「勝つために何をするか、道は解かっています」「売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します」「競争には絶対に勝つ」――
神奈川県や東京都など首都圏に113店（2018年9月末時点）の食品スーパーを運営するオーケー。「毎日が低価格（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げ、チラシはまかない、値上げの理由などの商品情報を店内に「オネスト（正直）カード」として掲示するなど、独自の運営方法で知られる。低価格がウリながらも利益率は業界平均以上で、業界でも一目置かれる存在だ。そのオーケーの発行する有価証券報告書（有報）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が、また独自なのだ。冒頭に引用した一節のように、株主に直接呼びかけるような表現で埋め尽くされている。
紋切り型の説明はしない
オーケーは未上場会社だが、株主数が多いため、有報の提出義務がある。同社の有報は金融庁が所管する電子情報開示システム「EDINET」で閲覧できる。
普通、有報における「対処すべき課題」は紋切り型で、通り一辺倒の内容になりがちだ。「当連結会計年度における国内経済は～」から始まって、フォーマットが決まっているかのような表現が続くことが多い。
しかし、オーケーは違う。終わった期の振り返りに加え、次期予想も数字を明示して説明。青果、精肉、水産、総菜の各部門の状況と、認識している課題と対応策などが書かれている。
「お友達宅配（という施策）はご利用が少なく見直しています。宅配手数料10％に抵抗があるようで、思慮が足りなかったと反省しております」「ネット販売でも『エブリデー・ロー・プライス』を実現するのが大きな課題ですが、やりがいもあります」といった調子。
売り場を知り尽くした経営者でなければ語れない内容が、平易な言葉で、既存店実績など必要な数字も折り込んで説明されており、個人投資家はもちろん、プロの機関投資家も歓迎するであろう内容だ。売り場にも段ボールが積まれ、飲料は冷やさずに売る。こうした効率運営が低価格につながる（撮影：今井康一）
それもそのはず。同欄を書いているのは、創業オーナーである飯田勧代表取締役会長本人である。飯田会長が草稿を書き、二宮涼太郎社長などとやりとりをしてまとめる。
オーケーは毎年4月に取引先を集めた「オーケー会」と呼ばれる会合を開いている。実は有報の「対処すべき課題」は、その際のスピーチ原稿を活用したものだ。新年度にあたりその年の会社方針を取引先に説明したもので、平易な表現で具体的な施策が並ぶのは、そうした理由もある。