ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか

　ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、2兆円を超す売上高と2000億円を超える営業利益で過去最高の決算数字を叩き出した10月第2週、インドネシアから2人の労働者が日本での記者会見や役所への陳情、抗議活動などのため来日した。

夫が倒れても看病にも行けず

　縫製部門で働いていたワーニー・ナピツプル（Warni Napitupulu）さん（46）は、こう語る。

「私は工場の縫製部門のリーダーだったので、夫が急病で倒れた時でも、仕事場を離れることが許されずに看病にも行けず、働き続けました。工場がユニクロの仕事を請け負うようになって以降は、とても達成できないノルマを課せられ、そのノルマが終わらないうちは、仕事を終わることもできないし、残業代も支払われませんでした」

　2人の息子がいるナピツプルさんは、その後、夫を亡くし、彼女は工場の倒産で仕事も失った。270万ルピア（2万円弱）あった彼女の月収がなくなり、生活が行き詰まった。

「私は、高校生だった息子の学費を払うことができなくなり、息子は私の兄の家に身を寄せるようになりました。私は小学生の息子と2人暮らしとなり、昼間は、家内工場でアルバイトとして働き、夜は屋台でソーセージを売って、どうにかその日その日をしのいでいます。大手の発注元であったユニクロが、私たちが受け取るはずだった退職金の一部を支払ってくれれば、長男の授業料を払うことができます」

ユニクロの受注後ノルマが2倍以上に

　ユニクロの発注は2012年からの2年で打ち切られる。その後、打ち切りから経営が傾きだし、一度に200人超、300人超という労働者が解雇される（その中には7人の妊婦も含まれていた）。インドネシアの労働裁判所では、いずれの解雇も無効という判断が下っている。しかし、工場は2015年4月に倒産した。