日大“マンモス校”のビジネスへの影響 事業収入は年1,800億円反則タックル問題。その影響は、日大の運営自体にも広がり始めている。23日の会見で、日大広報部職員は、「(司会者のあなたの発言で今、日大のブランドが落ちてしまうかも)いや、落ちません。余計なこと言わないで、ちゃんと聞いてください」と話した。一向に収まる気配を見せない、反則タックル問題。アメフト部だけでなく、大学の運営自体への影響を懸念する声が上がり始めている。学生数7万8,000人と、全国一の規模を誇る日本大学。大学のほかにも、中学、高校、専門学校など、全国に37の付属校を持つ巨大グループ。これまでに110万人以上が卒業し、出身大学別の社長数は、全国1位。さらに付属の病院のほか、不動産や保険代理業を行う会社を持つなど、その事業は、教育関係にとどまらない。一般の会社の売上高にあたる事業活動収入は、年間およそ1,800億円と、全国の私立大学の中でもトップを誇る。今回の問題が大学の運営に与える影響について、電通マクロミルインサイト・本間 充CDOは、「志願者数は減りますから、試験料(受験料)も減るでしょうし、ひょっとしたら定員割れになることも、なくはないですね」、「もう1つは、今ちょうど就職活動真っ最中だと思うんですけれども、企業側の採用の方たちも、ひょっとしたら、少しよくないイメージを持たれて、採用を手控える可能性もなくはないですね」などと語った。波紋が広がる中、日大の教職員組合は24日午後、「23日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。このままでは、日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の存続に関わりかねない」とのコメントを出した。
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