コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末先日、コインチェック社についての記事を書いたところ、一番槍だったようでその後騒ぎになり、そのまま関東財務局から立ち入り検査も示唆する業務改善命令の行政処分が出されました。金融庁も記者会見を行い、問題の収束に向けての情報収集を進めているようです。ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）(ヤフーニュース山本一郎 18/1/26)コインチェック株式会社に対する行政処分（関東財務局 18/1/30） また、警視庁もサイバー課が中心となってコインチェック社に対して任意での事情聴取を行ったとのことで、現在は情報収集を進めている段階です。 この事件の全容を知る鍵は、今回流出させた580億円相当（時価）と見られる暗号通貨「NEM」の流出を起こしたコインチェック社の成長の仕組みです。NEM/XEMについては、技術的な統括その他を行うコミュニティがNEM.io財団（以下、NEM財団）として構築され、このコインチェック社も大口のNEMを保有する、いわゆるホイール（特定の暗号通貨の相場に対し、支配的な規模の大口を保有を持つ資本グループ）とされています。 しかしながら、NEM財団は公式にコインチェック社が3億XEM（約330億円：時価）を保有する大口ホルダーであるという説明をしていますが、実際には後述の説明通りコインチェック社はこのXEMを保有していません。Japan Exchange COINCHECK purchased 300 million XEM
#社 #財団
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