米国でクレジットカードが消滅の危機!? 急速に広がるモバイル決済「ベンモ」とは
米国が「カード社会」であることは周知の事実である。だが、その米国でスマートフォンを利用した電子決済（モバイル決済）が普及しており「クレジットカードが消滅するのではないか」との観測まで流れている。モバイル決済がなぜ急速に拡大しているのか、その背景とともにクレジットカードの存在意義についても探ってみよう。
米国で広がるモバイル決済、SNS機能が決め手に
欧米を中心にスマートフォン（スマホ）での個人間送金が普及しているが、ウォール街も例外ではない。「Just venmo me」というフレーズはすでに市民権を得ており、筆者も会話やメール等のやり取りにおいて「現金、小切手もしくはベンモで」というフレーズに触れることもしばしばである。
ベンモ（venmo）とはスマホやタブレットといったモバイル端末を利用して個人間での送金や決済を可能にするアプリのことで、誰にでも簡単にダウロードできる。
創業者のコーティナ氏とイスマイル氏は大学時代のルームメイトで、ある日イスマイル氏がコーティナ氏に小切手を振り込んだことが起業のきっかけとなった。
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アプリをインストール
米国では友人から借りたお金を小切手で返すのはごく一般的なことであるが、小切手を書くのは面倒であり、受け取っても現金化するためには銀行に行く必要がある。
こうした煩わしさをスマホで解消してしまおうというのがそもそものコンセプトだったが、人気の秘密はその先にあった。すなわち「割り勘」機能である。
学生はもちろん社会人であっても仲間とレストランに行く機会は多い。ベンモには「割り勘」機能が搭載されており、端数に煩わされる心配がない。
さらに革新的だったのは、ベンモがSNSとリンクしていることだ。自分がどこで何をしたのかを仲間と共有できるほか、友達が誰とどこで食事をしたり、どこに旅行に行ったのかなども知ることができる。こうした「つながっている感」がミレニアル世代を中心とした若者にウケたわけだ。
「決済サービス」対応の店舗は200万店超える
ベンモは2009年に設立、その後2012年にブレインツリー(BrainTree)に買収され、さらに2013年にはPayPalがブレインツリーを買収して現在に至っている。ブランディング戦略の意味合いから買収後も社名は残されている。
ちなみに、2013年の取扱高は5億ドルだったが、その後は爆発的に増加しており2017年4～6月期には80億ドルの支払いを処理している。
ベンモに必要なのは銀行口座とスマホの2つのみであり、簡単に利用が開始できる。カードを利用しなければ手数料が無料であることも普及を後押しした。
とはいえ、タダでは儲からない。
単なる便利なアプリであったベンモが満を持して2016年にスタートしたのが「決済サービス」である。ベンモを使って加盟店に送金できるサービスを開始し、加盟店からは数％の手数料がベンモに支払われる仕組みである。
基本的に無料である個人間の送金サービスをテコにベンモの利用者は350万人に膨らんだと推定されている。利用者はSNSでつながっているため、チャットで店が話題となれば一気に人気店に躍り出る可能性があることもメリットだ。
ベンモの利用はPayPalで支払いを受け付けているほとんどの小売店で可能になる予定であり、既にその数は200万店を超えている。
