＜リニア談合＞ゼネコン４社、近く立件 大成元常務を聴取 ◇東京地検特捜部
リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は近く、大手ゼネコン４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件する方針を固めた模様だ。４社のうち「大成建設」（東京都新宿区）でリニア工事を担当していた元常務執行役員らを２８日に聴取した。特捜部は他の３社の担当社員やＯＢからも任意の聴取を進めており、全容解明に向けて詰めの捜査を進める。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】
特捜部と公正取引委員会は昨年１２月、大成建設と「大林組」（東京都港区）、「鹿島」（同）、「清水建設」（中央区）を独禁法違反容疑で捜索。今年に入って捜査態勢を拡充し、４社の社員やＯＢも含めた関係者の事情聴取を進めるとともに、大成建設や元幹部宅に３回、鹿島に１回、追加の捜索を行った。
特捜部などは、大成建設の元常務執行役員や大林組の元副社長らが不正な受注調整で重要な役割を果たし、大成建設・大林組・鹿島の３社が先に受注調整を進めた後、清水建設が加わったとみている模様だ。
関係者によると、これまでの特捜部などの調べに対し、大林組と清水建設は談合を認めているとみられる。一方、鹿島と大成建設はリニア関連工事について社員が情報交換したことは認めているが、談合は否定しているとみられる。
特捜部などは、リニア工事の主体となるＪＲ東海（名古屋市）などが発注した工事のうち、清水建設と大林組がそれぞれ代表を務める共同企業体（ＪＶ）が北と南の工区を分け合う形で受注した「品川駅」や、大林組などのＪＶが中央西工区を受注した「名古屋駅」、大成建設と鹿島がそれぞれ代表を務めるＪＶが山梨・長野・静岡の３工区を分け合う形で受注した「南アルプストンネル」などの工事について主に関心を寄せているとみられる。
リニア中央新幹線は、東京－大阪間を１時間７分で結ぶ巨大プロジェクト。９年後の２０２７年に東京－名古屋間、４５年までに東京－大阪間の開通を目指しているが、事件の影響が懸念されている。
