ワンセグは「携帯」か、「設置」か？ ＮＨＫ受信料「契約義務ない」判決で透けてみえた制度疲労とは… ワンセグは「携帯」か、「設置」か？ ＮＨＫ受信料「契約義務ない」判決で透けてみえた制度疲労とは… ＮＨＫ考2016.9.4 15:001/1枚 テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を所持しただけでは、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務はない－。埼玉県朝霞市議の男性がそう訴えていた訴訟の判決で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は８月２６日、「契約義務はない」とする判断を示した。ＮＨＫは控訴する方針だが、地裁判決によって、時代の変化で生じた放送法と受信料制度の“穴”が改めて浮き彫りになった。（三品貴志） 「設置」の解釈で明暗 放送法６４条１項は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に対し、ＮＨＫと受信契約を結ぶことを義務付けている。 ＮＨＫは以前から、テレビに加え、ワンセグ付き携帯電話も放送法上の「受信設備」に当たるとしており、今回の訴訟でも、その点は争われなかった。しかし、明暗を分けたのは、条文の「設置」という文言の解釈だった。 判決などによると、男性はワンセグ機能付き携帯電話を所有しているが、自宅にテレビはない。男性は、携帯電話を「設置」ではなく「携帯しているにすぎない」と訴えていた。一方、ＮＨＫは「『設置』とは、受信設備を使用できる状態に置くこと」として、「携帯」も「設置」に含まれると主張していた。 これに対し、判決は、放送法の別の条文で「設置」と「携帯」の用語を区別しているとして、ＮＨＫの主張を「相当の無理がある」と指摘。放送法には平成２１、２２年の改正で「携帯」という文言が加わったが、６４条の「設置」との関係について、国会で説明や議論が行われてこなかったことにも言及した。 “制度疲労” テレビの「設置」を前提とした放送法や受信料制度が整備され、すでに６０年以上。判決では、当時、ワンセグ放送などが「想定されていたとは考えられない」とも指摘し、携帯電話などの機器や放送サービスが進歩する中で、現在の枠組みが制度疲労を起こしていることも浮き彫りになった。 ＮＨＫは、テレビ放送を視聴できる携帯電話やパソコン所有者も受信契約の対象者となるとして、戸別訪問などでも理解を求めてきた。ＮＨＫ関係者は「判決がすぐに営業活動に影響するとは考えにくい」と話す。
