インターネットは誰のものか－世界に広がる中国の検閲の影響
11月21日（ブルームバーグ）：今年６月の中国天安門事件25周年の数日前のことだ。アムネスティ・インターナショナルの香港在勤の調査員パトリック・プーン氏は自身のリンクトイン のページに追悼の動画を投稿した。投稿の内容は中国で禁止されているため、サイトからブロックされたというメッセージをすぐに受け取った。
プーンさんは「ショックを受けた」と話す。「外国のソーシャルメディア会社がそんなメッセージを顧客に送るとは予想もしなかった」という。
中国でインターネット人口が拡大し、国内の会社が世界的な大企業になるのに伴い、中国当局は検閲や偽のツイッターのアカウントなどを使った国内のネット対策を海外での世論形成のために利用している。
香港大学の「中国メディアプロジェクト」のエディターを務めるデービッド・バンダースキ氏は、中国は「これを世界的な闘いだと考えている」と指摘。「もはや国内の言論統制や国際的なイメージだけの問題ではない」と述べた。
中国は何百もの偽のツイッターアカウントを開設し、香港での天安門事件追悼のデモ行進への参加を思いとどまらせるようなうわさを流した。中国のインターネット検閲を監視する「Greatfire.org」が明らかにした。
リンクトインの広報担当ロジャー・プア氏によると、プーン氏の投稿以降、同社は方針を変更した。中国本土内で検閲の対象となっているコンテンツは、本土以外では見ることができる。リンクトインは２月に中国語サイトを開設。中国ではフェイスブックやツイッターなど他の米ソーシャルネットワーキングサイトにアクセスすることはできない。
