気候変動よりもリスク度が高い「水」
世界的な水資源の不足は、気候変動と並んで、現在最も重大な環境問題の一つである。気候変動による降雨・降雪パターンの変動が干ばつや洪水を生み出す。さらに、人口増加、経済成長、都市化などによる、飲料水、農業用水の不足は年々顕著になってきている。
世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスクレポート」2014年版では、世界で起こりうる10大リスクとして、「水の危機」は「気候変動」「食糧危機」よりも順位の高い3番目に位置づけられている。
渇水や洪水は、企業にとっては既にサプライチェーン上のリスクとして存在し、実際に損害を与えている。記憶に新しいのは2011年のタイの大洪水だ。自動車・コンピューター部品の供給がストップし、進出日系企業の生産に多大な障害を与えた。
また、かつて世界で4番目に大きな湖であった中央アジアのアラル海は、農業の近代化を図るために推進された過剰な灌漑で、面積を3分の1以下に縮小させてしまった。これも有名な話である。
こうした世界的な現象に直面する欧米企業は、「水のリスク」について、とりわけ重要なCSR・サステナビリティの要素として位置づけ、神経を使いながら事業をおこなっている。
翻って、日本は水が豊富で枯渇するリスクはないと考えている企業が多く、水リスクにあまり敏感ではないように見える。だが、グローバルに事業展開する日本企業にとって、「水リスク」は決して無関係なものではない。彼我の差は単に地理的要因だけにあるのだろうか。
「ウォーター・スチュワードシップ」の登場
欧米企業が一段と水リスクに留意するきっかけとなったのが、「ウォーター・スチュワードシップ」という概念の登場である。すべての関係者が統合的に水資源を管理するための行動規範で、2008年ごろから欧米を中心に一段と注目を集めるようになった。特定の地域の水の課題に対応するための手段として効果があるとされ、さまざまな国際NGOが企業に取り組みを促している。
それぞれのステークホルダーがこれに則り、水資源マネジメントを実施することにより、水の利用について、そして水の重要性を社会の中で認識する。水と衛生面が人権に与える影響も顕示されることから、人間の幸せと公平性の確保にもつながるものである。
NGOの世界自然保護基金（WWF）は、この「ウォーター・スチュワードシップ」を推進し、企業の水リスクへの対処を積極的にサポートしている。彼らがまず企業に勧めるのは、(1)水の意識向上、(2)水の影響に関する知識、(3)社内での行動、(4)集団行動、(5)ガバナンスへの影響、の5つのステップだ。
2007年からWWFと協働し、世界50カ国で河川流域の保護活動を実施するのが、コカ・コーラ社（ザ コカ・コーラ カンパニー）だ。水使用の効率化をはじめ、製造工程で発生する二酸化炭素排出量の削減など、WWFのサポートの範囲は同社のサプライチェーン全般に及ぶ。同社は、自社および約200カ国・300ものボトラー個々に、2020年までの環境の持続可能性について目標を設定している。この綿密さを実現できているのもWWFとの協働の成果だ。
外部機関との連携で包括的な水リスクを回避する
WWF-UKのウォータースチュワードシップ・マネジャーのクレア・ブレムリー氏は、こう語る。「水リスクは、企業、政府、そしてNGOとで共有されるべきもので、対応にはお互いの協働が必要です。単独の機関で水使用が効率化できたというだけでは、リスク軽減には不十分。河川の流域および事業領域をまたぐステークホルダーとの権利調整など、包括的な水リスク回避に多くのツールやガイドラインが役立つのです」。
コカ・コーラ社のほかにも、マークス＆スペンサー、SABミラー、H&Mといった欧州の代表企業が、WWFとともにウォーター・スチュワードシップのプログラムを実施している。いずれも、水リスク対応の先進的な取り組みを行う企業として知られている。
そのほか、水に関わる取り組みを先導する機関には、国連グローバル・コンパクト（＊）の中のCEOレベルの企業同盟「CEOウォーター・マンデート」がある。企業に対し、水の資源管理に関する模範事例を広め、一段と推進することを目的とする組織だ。2014年11月現在で85社が加盟し、企業数は年々増加してきている。
※各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。署名企業・団体は1万超。
さらに、近年企業が「水リスク」により高い関心を寄せる背景には、英国のNGO「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」（CDP）の影響もある。もともと企業に対し、二酸化炭素の排出量を調査していた機関だが、2010年から水についても「CDPウォーター・ディスクロージャー」調査で情報開示の要請を始めた。
2014年は日本企業をターゲットに質問状を改訂、前年の7倍超となる150社を調査対象とした（回答企業は79社）。全世界では2200社を対象とし、前年比8割増となる1064社の回答をみた。CDPウォーターへの署名機関数は2014年で573社となり、この4年間で4.2倍に増加した。運用資産総額は60兆米ドルにのぼり、企業にとって影響力が無視できない存在となっている。
きめ細かく地域別対応を進める欧米企業
このような中で、欧米企業は具体的にどのような水リスクへの対応をしているだろうか。
まず、英国とオーストラリアに本拠を置く多国籍グループのリオ・ティント。40カ国で鉱山や工場などを操業している。事業所がある世界の各地域の水のリスクを特定し、水マネジメントは採掘・加工をはじめとする事業運営に不可欠として積極的に投資する。
地域に偏在する水リスクの測定は、「水の制約」「水の余剰」「生態系への影響」の3つの観点で実施、製品トン当たり淡水使用量など定量的な目標を設定し、監査可能なかたちにしているのが特徴だ。
ロンドン本拠の世界最大級の醸造会社SABミラーは、WWFと「ウォーター・フューチャー・パートナーシップ」を組む。水不足が深刻化している地域で、企業、支援者、政府、農家、コミュニティなど地域での集団行動を促すものだ。
対象地域16カ国以上を先進国・新興国・途上国に分け、各地域で異なる水資源管理の開発パターンについて比較した。国により背景が異なり、食料・水・エネルギーの3つのネクサス（つながり）も違う。プロジェクト実行の際には、各地域での対応策を見つけ、インフラの整備も含め、政府、企業、コミュニティなどの関連するステークホルダーが連携して行動することが必要としている。
日本企業の水リスクも対岸の火事ではない
ペプシコと米国コロンビア大学地球研究所コロンビア・ウォーター・センター（CWC）のように、大学と企業が協働して水リスクの対応を行っている事例もある。プロジェクトは、ブラジル、インド、マリなどで実施され、農民の水・エネルギーの効率利用を促している。
ただ、こうして地域ごとに導き出した解決策も、長い年月を通して通用するものではない。つまり、その後さらに、それぞれの段階で対応を変える必要がでてくるということである。
グローバルに活動をしている欧米の企業は、水のリスクを企業戦略上の重要課題に位置づけ、既に積極的な取り組みを進めている。持続可能な水管理システムがついえれば、人々の生活にも影響を与えるとともに、企業の操業を揺るがすリスクにもつながる。
