弁護士の不祥事許さない 弁護士会、対策に躍起 各地の弁護士会が弁護士の不祥事を防ごうと躍起だ。業務をめぐるトラブルが増え続けているためで、不祥事防止のためのマニュアル作りなどにとどまらず、強制的な調査を発動できるようにした弁護士会まで現れた。関係者は「弁護士の数が増えて仕事が減ったのも一因」とみる。 ■強制調査も可能に 東京弁護士会は昨年、市民から苦情があった弁護士の実態を調べるため、副会長経験者ら３人でつくる調査チームを設置。今年からは、チーム数を３から４に増やした。 背景にあるのは苦情の多さだ。昨年までの５年間は、毎年約１７００～２千件で推移。同じ弁護士への苦情が続いたり、預かり金の横領などの疑いがあったりすれば、チームがただちに調査に着手する。 「弁護士は市民の信頼のもとに成り立っている。仲間内でかばい合うのではなく、弁護士会がしっかり調査していく意識が必要だ」。不祥事対策を担当する柴垣明彦副会長は危機感を募らせる。
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