第４７５号週刊ＡＬＳ患者のひとりごと ２０１９年１２月２８日
発行 佐々木公一 042-302-9444 アドレス hamu-s@jcom.home.ne.jp
都立病院の「統合」という名の「閉鎖・縮小」
都立神経病院が例のリストに掲載されていたとは全くの驚きでした！！
この事の本質と訳は？ 本当に深刻な事態だと思っております。
医療施設、教育施設、社会福祉施設までも、普通の経営体と同列視してしか物事を観れない、深刻で、残念な事です。
又、今の一般世論も赤字だったら仕方がないのでは？ 仕方ないか・・・と諦めに似た気持ちや、考えがあるだろうと言う事です。
今の日本の政治を社会をどう言う方向へもって行くのか？ 目指すのか？ を政府は勿論、国民自身が悩み、考えねばならない時期、時代では？ と思っています。
戦後、戦争の反省と教訓から、創り、築いてきた平和と民主主義の考え方に添った教育、医療制度、福祉制度、法律、そして憲法までも変えようとしている政府自民党。
そうするしかない、そうせざるを得ないとなぜ、考えているのでしょうか？
日本の社会構造では少子高齢化を悪者にし、「結婚しない、子供を作らない、作っても一人か二人なんて問題だ」とか、25年問題とそれを見よがしにニュースにし、「高齢者の年金が高い。高齢者の医療費や介護費用等の社会福祉の費用が掛かりすぎる」と世論をつくり、高齢者が沢山いる事が悪い事と国民、特に若い方にそう思わせていると私は思っております。
団塊の世代が多いのは、戦後の当然の社会現象であり、予測できた事である、その事への対策をおざなりにして来た政治そのものが問題であるとなぜ、思わないのでしょうか？
それから、少子化は困った事だと言いながら、政治が子供を産み育てやすい、社会環境を作ることに熱心ではないのはなぜなんでしょうか？
まさに今の自民党政治とそれを補完している、公明党や維新の会は亡国の政党であると思うのは私だけでしょうか？
少子化はまさに国難であり、その事への知恵と財政をもっともっと投ずるべきである。
アメリカにペコペコして防衛費を増やし、使い放題を辞めれば未来へ向けての少子対策、教育対策、そして高齢者が元気に生きて行く社会づくりは充分出来る事だと思うのです。
そもそも今の政府の考え方は私ども庶民とは真逆だと断じるしかない。と思っております。
今、横浜では林市長が「少子高齢化で横浜市の財政はどんどん厳しくなる、だから、年間800億～1200億の増収効果があるカジノの誘致を行う」としています。この増収額は事業者から提供された情報であり、横浜市従業員組合の委員長は「そんな高額はあり得ないし、そもそも、そのようなお金に依存した横浜市政は問題であるし、可笑しい」と明言しております。
私の身の回りでは手続き、運営面でも、そもそもでも問題である、反対との方が多いですが、財政の補完につながるなら良いんじゃないと言ってる方もいます。怖い反応でした。
これからもいろんな方に話しかけ、一緒に考え、悩み、戦後の民主主義をこれ以上壊されないようにしながら、そして今の政治の世直しを目指しながら、生き抜かねばと再決意しているところです。
65年入学 大谷 茂幸
志位 それから先進国の内部でも、ほぼ例外なく格差が広がっているという状況があるんですね。その中で私がたいへん印象深かったのが、資本主義の総本山であるアメリカでの二つの世論調査です。
一つは、大手世論調査機関の「ピューリサーチ」。今年４～５月に実施した調査では、２０代～３０代の若者の半数が資本主義より社会主義がいいと答えた。社会主義に希望を見いだしている。
もう一つは、ＮＢＣ系メディアの世論調査で、女性の５５％が資本主義より社会主義の社会に住みたいと答えていることです。
反町 民主党上院議員のサンダース氏の政策は共産党から見たら「マル」なんですか。オッケーなんですか。
志位 すべて「マル」とは言わないけれど、ずいぶん接点がある。
反町 アメリカの人たちのソーシャリスト、ソーシャリズムが意識するのはサンダース氏ですよ。
志位 サンダース氏あるいは民主党下院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテスさんらの政策を見ますと、富裕層に増税をと（主張しています）。
反町 再分配を強化しますと。
志位 それから、社会保障をきちんとやろうという方向です。再分配をしっかりやる。１％のための富裕層や大企業のための政治から、９９％の国民のための政策に切り替えようというのは、私たちと向いている方向は一緒です。
資本主義の“総本山”のアメリカで、一種の社会主義の「復権」が起こっているというのはたいへん重要なことだと思いますね。
ＢＳフジ番組「プライムニュース」