こんにちは
梅雨らしい天気が続いておりますね
体調管理にはどうぞお気を付けください
前回の記事では、
「更新しない・払わない入居者」
に対して、まずは感情的にならず、契約内容を確認
しながら段階的に対応することが大切だという
お話をしました。
では、その対応を進めてもなお解決しない場合はどうでしょうか。
今回は、オーナー様からご相談いただくことも多い
「少額訴訟はした方がいいのか？」
というテーマについて考えてみたいと思います。
少額訴訟は”最後の手段”
更新料の未払いなどが続くと、
「裁判をした方がいいのでは？」
と考える方もいらっしゃいます。
もちろん、少額訴訟という手段はあります。
ただし、実務的には
少額訴訟は“最後の段階で検討するもの”
と考えることが大切です。
まずは、
- 契約内容の確認
- 通知や催告
- 期限設定
- 記録の保管
といった段階対応を進めることが前提になります。
訴訟で重要なのは契約書
少額訴訟を検討する際に重要になるのが契約書です。
例えば更新料の場合、
「法定更新になった場合でも更新料を支払う」
という趣旨が契約書の中で明確になっているかどうかで、判断が変わるケースがあります。
相手方は、
- 更新契約をしていない
- 合意更新ではない
といった主張をする可能性もあります。
だからこそ、
契約書の内容が明確か
という点が非常に重要になります
訴訟前に確認したい3つのポイント
少額訴訟を考える前に、確認しておきたいポイントがあります。
① 契約書の根拠
更新料条項は明確か。
法定更新についても整理されているか。
まずはここを確認します。
② 手続きの証拠
これまでの対応記録は残っていますか？
- 電話連絡
- 通知文書
- 催告書
- 送付記録
こうした証拠は非常に重要になります。
③ 回収の見込み
実はここが見落とされがちなポイントです。
少額訴訟で勝訴したとしても、
必ず回収できるわけではありません
相手が支払わない場合には、
給与や預金などへの強制執行を検討するケースもあります。
つまり、
「勝てるか」だけではなく
「回収できるか」
も合わせて考える必要があります。
費用だけで判断しない
少額訴訟自体の費用は比較的抑えられます。
ただし、
- 勝訴できる可能性
- 回収できる可能性
これらを合わせて考えなければなりません。
場合によっては、
専門家へ相談しながら進めた方が良いケースもあります。
今回の内容については、YouTubeでも詳しくお話ししています。
少額訴訟を検討する際に大切な考え方や、
実際に確認したいポイントについて解説していますので、
ぜひこちらもご覧ください。
少額訴訟は有効な手段の一つです。
しかし、
訴訟するかどうかだけではなく、
「回収できるかどうか」
まで含めて考えることが大切です。
契約書、証拠、回収の見込み。
この3つを整理した上で、冷静に判断していくことが重要だと言えるでしょう。
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