談合と社会格差の関係 | Logic of Silent Majority

談合と社会格差の関係

 この間、亀井静香議員が国会の質問に立って、面白いことをいったらしい。
 要約すると、「談合は業者に均等に仕事を割り振るためのもので、それが無くなったら特定の業者だけが仕事を独占し、仕事のとれない業者はつぶれてしまう。だから談合を認めるべきだ。」ちょっと曲解かもしれないが、こういう趣旨のことを言っていたようだ。

 この意見に賛成か反対かは別として、理屈としては合っている話だと思った。要するに、今の構造改革というのは”小さな政府”すなわちあまり規制をしないで、勝手に働く市場原理に任せる社会にするということだからだ。結果、成功したところは利益を上げて成長し、失敗したところはつぶれる。市場原理にだけ任せていれば、社会格差は広がるに決まっている。社会格差というのは、確かに小泉政権の弊害かもしれないが、その方針上当然起こることなのだ。それに対し、国民新党らの”保守派”は、従来の政府が介入して、みんな仲良く格差のでないように行きましょうと言っている。どういう方向に行くかは国民が決めるとして、この対立軸は正しい。

 さて、最大野党である民主党はどうだろうか。その主張を見てみよう。”談合はダメ。でも社会格差もダメ。”
である。言うことは心地良いが、どうすればそんなことが出来るのだろうか。そんな夢物語が不可能ということがわからないほど、国民は馬鹿ではない。先の衆議院選挙の前、岡田元代表が田原総一朗に”自民党は小さな政府で、低税率低福祉。国民新党は大きな政府で高税率高福祉。じゃあ民主党は?”と聞かれ、”民主党は低税率高福祉です。”と言ったのを思い出した。全く同じ構図である。高速道路無料化とか、本当に夢物語ばかりで、そのための具体的な政策とか何も考えていないのだろう。

 民主党の人はよく”小泉政権はワンフレーズ政治で、国民は騙されている”と言うが、この構図を見ると、国民を一番騙そうとしているのは他ならぬ民主党である。そして、国民はそれに騙されず、ちゃんと自分たちの求める政治を選んでいるのだ。いい加減に、民主党は自分達が何故支持されないのか考えてみるべきではないだろうか。国民はあなた達が思っているよりずっと賢いのである。