派遣労働者は、弱い立場におかれておりますね。
企業にとって、労働者が必要な時労働者を確保することが出来、必要がなくなったら派遣切り、小泉政権時、自由化と称し次ぎのような改正・・・
2003年3月
労働者派遣法改正
例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
2004年（小泉内閣）
紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。
Canonを含め多くの企業で年末に派遣切りが行われ 数万人の日本人が路頭に迷いました。
もう忘れましたか？
この自民党の政策に対し「NO」・・・
民主党に国民の夢を託したのですが・・・
どこかの国に操られてる民主党の政策は悲惨なものでした。
鳩山・・・尖閣諸島、沖縄米軍排除、日本国ではなく中国共産党に有利な政策？
菅直人・・・朝鮮団体から政治献金、どうなったのでしょうか？
誰でしたっけ・・・民主党最後の首相、有権者を裏切り消費税増税法案を通したやつ
今、また、派遣労働者に不利な法律を制定しようとしております。
不安定な派遣労働をなくす政策を取って欲しいものです。
安倍政権も派遣労働者は、日本人だ！「おおみたから」だと言うことを再認識すべきです。
派遣労働者には、正規雇用社員の給与の平均給与より高い給与を支払うべきです。
オランダのような制度、企業の都合により雇用、解雇が行われる派遣労働、雇用が不安定な分そのリスクを給与に反映させるべきですね。
企業も派遣労働者、非正規労働者を雇う場合の代償を負うべきと思います。
日本の社会保障制度は、厚生年金、厚生健康保険、失業保険など、セーフティーネットは企業が担ってました。
その企業の負担軽減のための非正規労働者を増やす政策は、日本国民のためにならないと思います。
安倍政権には、多くの民（おおみたから）が、幸せを感じられる政策を、進めていただきたいと思います。