年度内である3/30ギリギリになってやっと消費税増税関連法案が閣議決定され、国会に提出されました。
消費税増税関連法案が私たちの生活にどのように影響するのでしょうか。
まずは、生活費への影響を試算してみます。
1.夫→会社員、年収500万円
妻→専業主婦
小学生の子供が２人
消費税負担はおよそ１６万７６００円増となります。影響はこれだけではなく、復興増税の所得税は２千円の増税。住民税が１千円の増税となります。
その他、総負担額は年収３００万円世帯で２４万８００円。１千万円の高所得世帯なら５８万８４００円も増える計算です。
企業による給料や残業代のカットが広がる中、多くの世帯は食費や光熱費を削って節約している中で、年数十万円の負担増の打撃は大きいのは確かです。
そこまで国民に負担を強いていく必要が本当にあるのでしょうか。
結論から言うと、「増税なしで」とは言ってられない時だと私は思います。
今の日本にとって消費増税は避けることのできない課題です。日本は、先進国で最大の公的債務を抱え、今後も当面は赤字国債発行による資金調達が必要となります。国債市場関係者も法案が廃案となれば長期金利が現在の1%から2%に上昇するだろうと試算しています。そうなると、国債の利息である国債費も膨張し、これからの予算編成に悪影響を及ぼします。
中でも一番大きいのが年金と医療費です。特に今回の議論は社会保障費を捻出するためにはどうしたらいいかという所から始まっています。我々国民が当たり前のようにもらっている若しくは貰おうとしている年金も、3割負担で済んでいる医療費や高額療養費制度も社会保障です。
極端すぎる話ですが、年金が減少し医療費の3割負担や高額療養費制度がなくなったとすると、老後資金を8400万円用意しなければならず、腎臓がんにかかれば一度の手術にかかる費用は200万円、その後の通院治療でかかる費用まで負担しなければいけません。
病気で仕事が出来なくなった時の保障などもなくなります。国の保障は、民間の保険よりもはるかに利用価値の高い保障です。今のままの社会保障が維持できたほうが我々にとってはメリットがあるはずです。「税金が上がってしまうのは困る。でも、政府支援はしっかりしてほしい。」では民主党のマニュフェストと同じです。財源がなければどうしようもならないのが国家政策です。
どの党も消費増税の必要性はわかっているのだから、足の引っ張り合いはやめて一丸となり、政府には負担緩和策の具体化を急ぐ閣議決定をしていただくことを期待したいものです。そうでないと、増税による景気低迷は避けられないのも事実です。
iPhoneからの投稿