『黄金主義』ーかんぽ問題根源は郵政民営化、令和新撰組山本太郎氏は横須賀から衆議院選立候補すべき

【闇思想諸々】

★歴史学560

✳️アブラハムからの歴史考察8

✴︎ヤペテは、旧約聖書創世記に出てくる物語ノアの方舟のノアの3人の息子の一人であり、創世記では父ノアからセムとともに祝福されている。

また、大洪水の後他の兄弟とともに子孫を各地に広げた人物とされており、『創世記』第10章の系譜によるとヤペテの息子はゴメル、マゴグ、マダイ、ヤワン、トバル、メシェク、ティラスといい、それぞれが以下の地域の民族の始祖とされた。

・ゴメル→ガラテア

・マゴグ→スキタイ

・マダイ→メードイ

・ヤワン→イオニア・ギリシャ

・メシェク→カッパドキア（ここの町にマザカというものがありヨセフスはこれをメシェクが訛ったものとしている）

・ティラス→トラキアこれらのうちゴメルとヤワンの息子はさらに植民を広げ、以下の人々の始祖とされた。

・ゴメルの息子たちが「アシケネズ→レギネス（未詳）・リパテ→パフラゴニア（黒海南岸）・トガルマ→フリュギア」

・ヤワンの息子たちが「エリシア→アイオリス・タルシシ→タルシス・キッテム→キュプロス」

このため中世から近代までのヨーロッパやイスラム圏ではヤペテの子孫が今の白人であるとする説が広く信じられた。

キリスト教原理主義では創造論とともに現在もこの説を踏襲する。

他にヤペテをギリシャ神話でアトラースやプロメーテウスなどの父親であるティーターン神族の「イーアペトス」と関連付ける見方や、本来はペリシテ人の始祖とされた人物なのではないかといった説もある。

【黄金主義】―安東恭助

私が解読した三種の神器に付随していた謎の石版、玉璽？から、殷の時代から三種の神器があった事は明らかです。

私はなんかの文献で、三種の神器はギリシャ・ヒッタイト・カッシ-トの和合のために用いられたようなニュアンスを感じた。

私の妄想的仮説だがこのようにも考えられないだろうか。

セム➡︎黄色人種➡︎ヒッタイト➡︎鏡

ハム➡︎黒色人種➡︎カッシ-ト➡︎剣

ヤペテ➡︎白色人種➡︎ギリシャ➡︎勾玉

【1人知性連合会議】－議題1224

✳️7月29日、かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に無断で契約書類を偽造するなどの法令違反事例が2018年度に22件発生し、金融庁に届け出ていたことが分かった。

日本郵政グループは、過度な営業目標が圧力となって社員の強引な勧誘や不正販売につながったとみて、日本郵便の2019年度の保険販売ノルマを廃止する方向で検討している。

【安東恭助解答】

政治の事はわからず、衆議院議員選挙の事もよくわからないが、横須賀の故田川誠一氏は、私の本質は、超超合理主義者であり、物事の根源を一瞬で見抜く能力があると、非常に気に入られておりました。

それで、『資本主義』➡︎『黄金主義』の変革しか世界を正す道がない事が見えているのかもしれません。

上記の問題を考える時に、俯瞰的な見方からすれば、田川誠一氏が亡くなられて、箍が外れて、横須賀から日本国は変な道を進み始めたような気がするのです。

従って、かんぽ問題の根源、郵政民営化の意義を問い正すためにも、横須賀からすべてを正していくのが誠の道になるでしょう。

小泉氏を常に抑え郵政票確保していた腹のすわっていた進歩党の故田川誠一氏に、私は非常に気に入られていたのを思い出し、令和新撰組の山本太郎氏が横須賀地区から衆議院選立候補するならば、郵政票の行方がどこにいくかによって、未来の総理大臣の大統領選のような事が起こる事になるのではないのだろうかと、ふと思うのです。

✳️日本における郵政の民営化とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなわれた郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化することを目的とした政策である。

民営化以前の郵便局では郵便配達以外に、「郵便貯金」という銀行業務や「簡易保険」という保険業務が行われており、全国の郵便局には、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行の経営破綻により、合計350兆円もの資金が集まっていた。

郵便局からこの資金が日本国政府に貸し出され、日本国政府はこれらを旧日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す「財政投融資の原資」にした。

貸し出された側では、郵便局に集まる郵便貯金を当てにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができた。

そのため赤字の高速道路が漫然と作られるような状況が生まれた。そこで、

・郵便局が扱う資金を日本国政府が利用する仕組みはやめ、特殊法人はできるだけ民間会社として、自ら市場から資金調達し収益を上げる。

・郵便局の仕事自体も民間の仕事とし、郵便局が銀行業務や保険業務として扱う資金は、自らの創意工夫で収益を上げる。

ようにした。

郵政民営化後は、日本郵政はいままで払っていなかった法人税など日本の租税の徴収対象となり、日本国政府の護送船団方式政策の対象ではなくなり、一般企業として市場競争に晒されることになった。

「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた、郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものである。

民営化後長らく日本郵政株は100%日本国政府保有（財務大臣所有）であったが、2015年11月に東京証券取引所第一部に上場された。

あわせて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も上場し、日本郵政から株の売り出しがなされた。